──環境や社会課題を気にかける事業者が認証の負担を負う現状は矛盾がある？
サステナブルに配慮している側に手間や金銭面で負荷がかかる状況はナンセンスではある。認証取得に向けた公的補助・助成もあるが、そこをどう改善するかが重要だ。
公共調達で言えば、日本にはグリーン購入法がある。例えばサステナブル調達の要件に認証取得を加える、認証製品には加点するなど、認証取得側がメリットを感じられる仕組みも必要ではないか。
──サステナビリティ情報の開示が進むと、認証の意味も変わってくると思うか。
個人的には認証がなくなる未来が理想。そのくらい社会がサステナビリティの文脈で成熟したら、消費者もラベルを逐一確かめたり、企業を疑ったりする必要はなくなる。
私が代表を務める日本サステナブル・ラベル協会も、ラベルの普及啓発にとどまらず、事業者と消費者が共にサステナブルが当然の世界を目指し、サステナブル・ライフスタイル協会として再始動する。
認証はオールマイティーな「魔法の杖」ではない。それを活用して企業がサステナブルな経営をし、消費者も買い支えて応援していく好循環の仕組みが必要だ。
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