＜積極的なM&Aが、日本アニメの急成長を後押ししてきた一方で、業界の巨大化は中小との格差拡大や企画の保守化といった新たな課題も生んでいる＞
昨今の国外でのアニメビジネスの伸張には目を見張る。日本動画協会の「アニメ産業レポート2025」によれば、24年の日本アニメの世界での市場規模は3兆8407億円で10年前の2倍以上。とりわけ国外の伸びは大きく、24年には2兆1702億円と、過去12年で実に9倍の急成長を遂げた。
こうした急拡大はグローバルな配信プラットフォームの普及によってもたらされた。国境を超えて廉価で視聴できる配信が、これまで日本のアニメを知らなかった人たちに作品を届けたからだ。コロナ禍の巣籠もり需要がこれを増幅し、アニメファンが世界中にあふれることになった。
ただ日本アニメの国外への広がりにはもう1つ別の理由、国内企業の変化がある。エンタメ企業でも長年、傍流だったアニメが、主力事業と捉え直され躍進のエンジンとなった。
その代表はソニーだ。18年の中期経営戦略方針で初めて経営全体の一角として「アニメ」に言及した後、アニメ事業に向けてアクセルがかかった。東宝がアニメを映画、演劇、不動産に続く第4の柱に据えたのもこの時期だ。今では放送局、映画会社、広告代理店の多くが、アニメ事業の強化を標榜する。
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