処分の行方

菅義偉官房長官は25日の会見で、金融庁が総務省に情報公開請求を事前に漏らしたことは「極めて不適切だ」とし、情報を伝えた金融庁の関係者の処分が必要との認識を示した。

金融庁幹部は「情報伝達に当たり、朝日新聞という媒体名は伝えたが、記者の個人名は明かしていないので法令違反には当たらないが、法令違反がないのと庁内の処分がないとは別の話。事実関係をしっかり把握し、処分を検討する」と話している。

「今までわれわれ(金融庁によるガバナンス)ができていないから、森長官のもとで指針ができた」――。金融庁のガバナンス方針について金融庁幹部はこう話す。

野田氏への情報漏えいが、国民や国益のための行動だったのか。金融庁の統治機能が試されている。

(和田崇彦 編集:田巻一彦)

[東京 25日 ロイター]
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