Gayatri Suroyo Stefanno Sulaiman
[ジャカルタ １９日 ロイター] - インドネシア中央銀行は１９日、主要政策金利である７日物リバースレポ金利を予想通り４．７５％に据え置いた。据え置きは５会合連続。これまでの利下げが経済に与える影響を見極めつつ、通貨ルピアの安定に焦点を当てる方針を示した。
ロイターが調査した２９人のエコノミストのうち、２人を除く全員が現状維持を予想していた。
中銀は翌日物の預金金利と貸出金利も、それぞれ３．７５％、５．５０％で据え置いた。
ペリー・ワルジヨ総裁はオンライン記者会見で、今回の決定はルピアの安定維持という中銀の現在の方針に沿うものだと述べた。
インドネシアの経済ファンダメンタルズに比べ、ルピアは「過小評価されている」との認識を示した。また、ルピアを下支えするため為替市場へ介入する姿勢を改めて強調した。
ルピアは先月、対ドルで過去最安値を更新し、その後も安値付近で推移している。
総裁はルピア安の原因として世界的な市場の不確実性を挙げ、「問題はテクニカル要因、リスクプレミアム要因、特に世界的に発生している要因が為替レートに短期的な圧力をかけているように見えることだ」と述べた。
また、経済成長を支援するため、将来的にさらなる利下げの余地があるかどうかを引き続き検討すると表明。政府と連携し、投資家や格付け機関に対し同国の経済成長戦略をより明確に説明し、懸念を和らげるよう努めているとも述べた。
ＤＢＳ銀行のエコノミスト、ラディカ・ラオ氏は「今年第１・四半期のインフレ加速と安定成長傾向の中でのルピアのアンダーパフォーマンスは、少なくとも上半期の利下げを阻むだろう」と語った。
キャピタル・エコノミクスのエコノミスト、ジェイソン・トゥベイ氏は「当局は明らかに経済への追加支援を望んでおり、ルピアが安定しインフレが低下する限り、今年は０．７５％の利下げで政策金利が４．００％に達すると予想する」と述べた。
ワルジヨ総裁は第１・四半期の成長について、財政インセンティブ、緩和的な金融政策、各祝祭に伴う支出増加によって押し上げられるだろうと述べた。
