[２２日 ロイター] - 中国の不動産大手、万科企業の社債権者は２２日、今月１５日に償還期限を迎えた社債２０億元について、猶予期間を３０営業日に延長する案を承認、土壇場でデフォルト（債務不履行）は回避された。
一方、未払い利息を２２日に支払うことを盛り込んだ償還を１年延期する案は拒否した。万中国銀行間市場交易商協会（ＮＡＦＭＩＩ）への万科の報告で明らかになった。
承認には９０％の賛成が必要で、猶予延長案は９０．７％、償還延期案は７８．３％の支持を得た。
猶予期間を３０営業日に延長することで、万科は来年１月２７日までに、返済延期の条件について債権者と再交渉する時間を確保したことになる。合意に至らなければ、債務不履行に陥り、全債務の再編を迫られる可能性が高い。
ＵＯＢケイ・ヒアンのディレクター、スティーブン・リョン氏は「返済延期案が承認されれば、市場の観点からは前向きで、他の人民元建て債券にも適用可能なひな型となる」と指摘。
一方で「債権者が提案を否決すれば、万科は債務減免を伴う再編に踏み切る必要が出てくる可能性がある。これは債務規模を縮小し、返済圧力を和らげることができる点で、実は万科にとって望ましい面もある」と述べた。
