しかし同委員会のエドワード・マーキー委員（マサチューセッツ州、民主党）とリチャード・ブルーメンソル委員（コネティカット州、民主党）は、今回の事故には厳しい対応が必要だとした。
トランプ政権は自動運転車の規制緩和に取り組んでいるが、安全確保の重視も謳っている。チャオ運輸長官は１日、「安全を確保しつつ、規制は技術革新を妨げないという共通意識を醸成するのが目標だ」と述べていた。
ただ、全米トラック運転手組合（チームスターズ）は１９日、ウーバー車の事故で「まだ確立していない技術を公道で試すことには大きなリスクがあるとはっきりした。歩行者とドライバーの安全がなによりも重要だ」とする声明を発表。
フォックス元運輸長官も、事故は自動運転車業界と政府に対して安全を最優先にするよう警鐘を鳴らすものだと指摘した。
（David Shepardson記者）
［ワシントン １９日 ロイター］
Copyright (C) 2018トムソンロイター・ジャパン（株）記事の無断転用を禁じます
2026年6月30日号（6月23日発売）は「米イラン合意 トランプの密約」特集。
イランが有利に見える14項目の覚書にはアメリカとの「談合」が隠されている
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます
