妥当と考えられるリスク
ドイツ銀行のアナリスト陣は、上振れと下振れの両方で来年の市場にとってリスクとなる３０項目を公表。これらは恐らく、程度の差はあってもボラティリティーを高めるとみられる。
以下に示すのは、その中でも注目度が高く妥当性があると考えられるリスクだ。
１：物価上振れ
米国とドイツで賃金の伸びが加速し、ＦＲＢと欧州中央銀行（ＥＣＢ）が現在の想定よりも速いペースでの引き締めを迫られる。引き締め強化と債券利回り上昇は、すべての市場で体感されるかもしれない。
２：米国の政治リスク
危機の引き金となり得る要素は３つある。具体的にはモラー特別検察官によるロシア疑惑捜査、米議会中間選挙、格差の拡大が続くことで、いずれも有権者の不満を高め、最終的にはポピュリズム（大衆迎合主義）がもっと社会に広がっていく。
この３つはどれも投資家の米国市場に対する見方を悪化させ、米国株の調整を引き起こしかねない。
３：ブレグジット
あり得るシナリオは２つ。まず総選挙で保守党から労働党に政権が交代し、労働党のジェレミー・コービン党首が首相となる展開。もう１つは、ブレグジットの撤回だ。後者が実現する公算はずっと小さいものの、まったくゼロではない。欧州連合（ＥＵ）離脱を選択した昨年６月の国民投票に関して、世論調査によると後悔している有権者の割合は高い。もし英国のＥＵ離脱交渉が今後も混沌とした道筋のままであるなら、実質的な方向転換に結び付く事態も完全には排除できない。
ブラックスワン
サクソバンクのストラテジスト陣がリストアップした来年のブラックスワンは以下の通り。
１：ＦＲＢが独立性を失って米財務省が介入し、大幅に跳ね上がった米１０年債利回りに２．５％の上限が導入される。
２：日銀が金融政策を制御できなくなり、足元で１１３円台のドル／円が１５０円まで急騰した後、１００円まで急落する。
３：中国が人民元建て原油先物取引を開始し、それに関連して人民元相場が急騰。足元６．６１元のドル／元相場は６元割れまで落ち込む。
４：ボラティリティの急上昇でＳ＆Ｐ総合５００種が突然「フラッシュ・クラッシュ（瞬間的な暴落）」に見舞われ、下落率が２５％に達する。
５：米有権者からの財政拡大圧力が中間選挙においても続き、米国債利回りが跳ね上がって３０年債（現在２．７７％）は５％を超える。
６：ＥＵ内で結成時の中核国と新加入の諸国との対立が埋めがたいほどの溝を生み出す中で、独仏連合が主導権を失う。これに伴って足元は１．１８ドルのユーロ／ドルが、１ドルちょうどに向かう。
７：各国政府がビットコイン規制に乗り出すとともに、ビットコインから投資家が逃げ出し、価格は現在の１万６５００ドルから１０００ドルに落ち込む。
８：南アフリカでズマ政権が崩壊して経済が上向き、ランドが他の新興国通貨に対して３０％値上がりする。
９：中国の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）の株価が１００％上昇し、米アップルに代わって時価総額世界第１位に躍り出る。
１０：女性が企業経営を牛耳る。フォーチュン誌がまとめる世界上位５００社のうち、今年末に女性が最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めているとみられるのは６０社強だ。
