Shivangi Acharya　Aftab Ahmed

[ニューデリー ６日 ロイター] - インド政府当局者は、トランプ米大統領が発表したインドに対する２６％の相互関税を巡り、両国間で協議が継続しているとして、インドが報復措置を取る可能性は低いとの認識を示した。

同当局者によると、インド政府はトランプ氏の関税命令で、「非互恵的貿易協定の是正に向け重要な措置を講じる」貿易相手国に対して猶予を与える可能性に関する条項を精査しているという。

また別の当局者によると、インドは米国との貿易協定交渉を早期に開始したことに利点を感じており、中国、ベトナム、インドネシアなど他のアジア諸国よりも課税率が低く設定されたことで比較的有利な立場にあるという。

トランプ氏の相互関税発表を受け、中国は報復措置を取ると発表。欧州委員会も報復関税の発表を目指す一方、インド、台湾、インドネシアなどは対抗措置を取らない姿勢を示している。

インドと米国は２月、関税に関する対立を解決するため、今秋までに貿易協定を締結することで合意した。

インド首相府はコメント要請に応じなかった。

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