米証券取引委員会に不正アクセス　政界や市場に動揺広がる

サイバー攻撃を受けた上場企業は、投資家への情報開示を義務付けられており、ＳＥＣは情報開示のスピードに問題がなかったか調査する立場だ。

ＳＥＣの元顧問マット・ロッシ氏は「『ＳＥＣの言う通りにしろ、ＳＥＣの真似はするな』と言ったところだろうか」とコメントした。

ロイターが入手した対外秘の報告書によると、国土安全保障省は、ＳＥＣのコンピューターにサイバー攻撃に対する「重大な」脆弱性が５つあることを今年１月２３日時点で把握していた。

ＳＥＣは、２０１０年の組織再編の一環で、サイバー犯罪対策の専門部署を閉鎖している。

２０１５年には、ＳＥＣのエドガーに「投資会社が米化粧品大手エイボン・プロダクツを買収する」との偽情報が流され、エイボン株が一時急上昇したことがある。