[ロンドン １０日 ロイター] - 英国の労働党政権は１０日、解雇・再雇用慣行の廃止や疾病手当の増額などを盛り込んだ、「一世代に一度」の雇用法改正案を公表した。同日議会に提出する。

雇用初日から育児休暇や傷病手当に関する新たな権利を付与し、労働者に労働時間を保証しない「搾取的な」ゼロ時間契約を禁止するなど、数百万人の労働者の保護を唱っている。

しかし、いくつかの重要な詳細はまだ調整中で、政府は選挙前の公約の一部を撤回したもよう。

その一方で、時間外の業務連絡を制限する「つながらない権利」や、労働者のカテゴリー統一について協議するとしている。これにより一部の従業員を自営業者として分類する慣行がなくなり、企業は社会保障費などのコストを節約できるようになる。

この法律は７月の総選挙で政権を奪取したスターマー首相にとって最大の改革となる。政府は過去２年間にわたって公共サービスを混乱させてきた広範な労働争議を回避する最善の方法と訴えている。

レイノルズ・ビジネス貿易相は声明で「従業員が職場で幸せであれば、生産性が向上することを最高の雇用者は知っている」と指摘。「今回の改正により法律が現代生活に適合し、生活水準が向上し、企業・労働者・地域社会に機会と安全が提供される」と強調した。

政府は改革の大部分が２０２６年以前に施行されるとしている。

同法案は労働組合や企業団体などからおむね歓迎されているが、労組ユナイトはゼロ時間契約が完全に禁止されず、労働者が労働組合に参加できる規則を弱めているとして不十分と批判した。

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