Andrea Shalal

[ワシントン ２９日 ロイター] - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は２９日、２０２１年８月に実施した６５００億ドル相当の特別引き出し権（ＳＤＲ）の配分について、各国が新型コロナウイルス禍に対処するのに役立ったと評価した。一方で、今後の配分については拙速に行うべきではないとの見方を示した。

ＩＭＦのベルナール・ロアース財務局長とセイラ・パザルバシオグル戦略政策審査局長はブログで「ＳＤＲ配分は信頼を醸成し、世界経済と金融の耐性を高めるための非常に有用で重要なメカニズムではあるが、特効薬ではない」と指摘。

金利上昇とインフレ高進はＳＤＲを利用する際のコスト増につながるとし、現在の高金利・インフレ環境を踏まえ、国際社会はＳＤＲ新規配分に関する将来的な決定について慎重に検証する「連帯責任」を負うとした。

６５００億ドルのＳＤＲ配分は過去最大だった。ＩＭＦの報告書は総じて有益な措置で、世界の長期的な準備資産へのニーズを満たすのに役立ち、市場の信頼を支えたと評価した。

報告書によると、２９の加盟国が、脆弱な中低所得国を支援するためのＩＭＦの２件のトラストに総額１０３４億ドルのＳＤＲを拠出することを確約。ただ、約束にとどまらず実際に拠出し不足を埋める必要があると訴えた。

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