［ロンドン　１５日　ロイター］ - ＪＰモルガンは１５日、今年の新興国のハイイールド（ＨＹ）社債のデフォルト（債務不履行）率の予想を６％から９．７％に引き上げた。中国の不動産部門で問題が相次いでいることが背景。

今年の社債デフォルトの４０％近くは中国の不動産会社が占める見通し。次にロシアの３５％、ブラジルの１２％が続く見込みという。

同行のアナリストはリポートで「特に（中国の不動産開発大手）碧桂園の問題とセクター内への波及効果を踏まえ、アジアＨＹのデフォルト率予想を４．１％から１０．０％に引き上げた」と述べた。

ＪＰモルガンによると、碧桂園が本格的なデフォルトに陥れば、新興のハイイールド社債の年初からのデフォルト累計に９９億ドルがプラスされるという。

また、中国不動産セクターのデフォルト累計は１７０億ドルに達するという。中国不動産セクターでは過去２年半ですでに１０００億ドルのデフォルトが発生している。

このほか、中南米でのデフォルト率予想を６．６％から７．１％に、欧州新興国でのデフォルト率予想を１５．７％から２３．４％にそれぞれ引き上げた。

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