［東京　２０日　ロイター］ - 東京海上日動火災保険は２０日、火災保険料などを事前調整したとして金融庁から報告徴求命令を受けたと発表した。法人の顧客が、同社を含む複数の損害保険会社による価格調整について、金融庁に不祥事件届出を提出した。

複数の国内メディアは１９日、東京海上日動、三井住友海上火災保険、損害保険ジャパン、あいおいニッセイ同和損害保険の４社が、私鉄大手の東急グループ向けの火災保険料で事前に価格調整を図っていた疑いがあるとして、金融庁が保険業法に基づく報告徴求命令を出していたと報じた。

東京海上日動は、報告徴求命令で求められていることに真摯に対応し、再発防止に努めるとした。現時点では、他の同様の事案は認識していないという。

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