ＥＵ条約では加盟国の排除を認めていない。ただ、政治的な圧力が強まり、有権者の離脱意思を尊重することを英国政府に求めるだろう。英国抜きで他の２７カ国が協議を開始する見通し。
キャメロン首相が国民投票で勝利すれば、首脳会議は首相のＥＵ改革案に関して早急に議論する。同案は移民対応で英国に譲歩した内容となっている。
●２９日（水曜）─キャメロン首相抜きで首脳会議
ＥＵ首脳会議２日目、キャメロン首相を除く２７カ国の首脳が英国離脱後の道筋について協議する。ＥＵ法５０条では、離脱協議の期限を２年間と定めている。ＥＵは英国離脱に伴う予算の穴を埋めなくてはならない。また、英国に住むＥＵ市民および欧州大陸に住む英国人の将来の権利を再保証する必要がある。
独仏を筆頭とするＥＵ指導者らは直ちにＥＵの結束と統合を推進しようとするだろう。懐疑派の英国が去ることで、ＥＵの軍事協力緊密化が再び俎上（そじょう）に上りそうだ。
２０１７年のフランス大統領選候補である極右のマリーヌ・ルペン氏の台頭を抑えるため、若年層を中心とした雇用創出などの対策も打ち出されそうだ。
ＥＵ指導者らは欧州委員会に交渉権限を与える。英国の一部では、新たな貿易条件をめぐる協議を含むため、離脱交渉が２年を超えるとみる向きもある。しかし、期限の延長にはＥＵで満場一致の賛成が必要となるが、ＥＵ内でそうなるとみる向きはほとんどいない。
一部では、将来の貿易条件に関する英国との協議は並行して進められるとの指摘も出ている。ユンケル委員長はこれまで、ＥＵは２年間の離脱協議を優先し、その後は「白紙状態で」協議を開始すると語っている。
●３０日（木曜）以降─２年間は現状維持
英国がＥＵ離脱手続きに着手しても、２年間はすべてのＥＵ法が英国に適用され、その後は一切適用されなくなる。
欧州議会の英国議員やヒル欧州委員は現職に留まり、ＥＵ公務員である英国人数千人も職務を続行し、英国の閣僚はＥＵ閣僚理事会メンバーに名を連ねたままだ。ただ、彼らは実質的な発言権を持たなくなる。
また、英国は２０１７年後半に予定されるＥＵ議長国の座を、次の順番のエストニアに譲るだろう。
