世界がコロナ禍に突入する直前の2019年、石垣市は史上最多となる年間約150万人の観光客を迎え入れていた。
観光業を中心とする第3次産業の就業者が4分の3近くを占め、島の経済を回す柱となってはいたが、「先人から受け継いできた自然や文化を消費していくだけでは、いずれ立ち行かなくなるという危機感があった」（玻座間課長）。
「オーバーツーリズム」への懸念も数年前から高まってきていたタイミングだった。
「沖縄の離島といえば、美しい砂浜と海、豊かな自然、ゆっくりと流れる時間......そんな観光パンフレットのイメージが強いでしょう。でも『リアル』ではない。環境問題や伝統文化の継承など、島の課題も知ってもらい、継続的に関心と関係をもってもらうことが大事だと」
「離島の課題は、島国である日本の抱える課題の縮図」
その1つが漂着ゴミとプラスチックの問題だ。満潮ごとに1日2回、ゴミが島に漂着する。ボランティアが石垣島で回収した海洋ゴミだけでも年間50トンを超えるという。
石垣島を中心とする八重山諸島全体では、漂着ごみが年間500トン。1日あたり1400キロ近いゴミが漂着している計算だ。そしてその半分以上を、ペットボトルや業務用ブイなどのプラスチックが占める。
2020年から海洋ゴミ回収プロジェクトに携わり「サステナ島旅ISHIGAKIJIMA」にも協力する同島のツアー企画会社、縄文企画の田中秀典代表は「回収した翌朝には、もう浜辺に大量のゴミが打ち上げられている。その繰り返しです。近隣国からのものと思われるゴミも多い」と話す。
八重山諸島では島内でのごみ処理に限界があり、一部のごみは沖縄本島へ海上移送して処理している。リサイクルする場合にしても同様だ。
海上輸送は陸上輸送と比較して、船への積み卸し、コンテナの取り扱いなどの手間がかかり、陸上輸送に加えてその分のコストも環境負荷もかかる。
「回収したプラスチックを再資源化して衣類や小物に転用するアップサイクルの取り組みも進めているが、そもそものごみへの意識を変えていく必要がある。また、少し引いて考えれば、ごみ問題を含めた離島の課題は、島国である日本の抱える課題の縮図とも言える」と、田中代表は言う。
サステナ島旅に都内から参加した40代男性は「聞いてはいたが、ごみの問題は想像以上だった。実際に目にしたインパクトは大きい。普段の生活でも（ごみへの）意識が変わりそうだ」と話していた。
石垣市の第2次観光基本計画には、2030年までにカーボンフリー型ツアーへ参加する観光客の割合を30％とする目標がある。
「海外の観光地のトレンドを見ても、サステナブルな旅のあり方が今後の観光ではより重要になってくる。島の観光事業者も巻き込みながら、サステナブルな観光モデルを確立すべく、長期的視点で取り組みを進化させて続けていきたい」（玻座間課長）。
南の離島が始めたサステナブルな観光のあり方が、いずれ常識となっていくのか。「石垣モデル」の行く末に、こちらも継続的に注目したい。
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