[キーウ（キエフ） ２１日 ロイター] - ウクライナの公的債務管理担当政府コミッショナー、ユリイ・ブツァ氏は２１日、近い将来の債務負担軽減策について、主要な国際金融機関と協議していることを明らかにした。

ウクライナは２０日、各国の債権者に対し国債利払いなど債務の支払いを２年間凍結するよう要請した。財源をロシアとの戦いに集中させることが狙い。主要債権国、ウクライナに融資している大手ファンドいずれも要請を支持した。

ブツァ氏はイベントで「国際金融機関とも話している。法的アプローチは異なる可能性がある」と述べた。

２０２２年にウクライナが国際通貨基金（ＩＭＦ）に支払う金額は、受け取る金額よりも多くなることが決まっていると指摘。ＩＭＦの新たなプログラムの取り決めは現状では不可能と語った。

「われわれはＩＭＦや他のパートナーと解決策について話し合っている。これらの資金流出を補うためにＩＭＦからの流動性が必要だ」と述べた。

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