米政府機関閉鎖に伴う連邦政府職員の解雇者数が14日に下方修正され、大規模な人員削減に関する政権の当初の声明が野心的すぎたことが示唆された。

米司法省が14日に裁判所に提出した声明によると、政府閉鎖が始まった10月1日以降、トランプ政権は4108人の職員を解雇した。同省は先週、別の裁判所提出書類で、解雇者数は少なくとも4278人と推定していた。

削減数は政府職員のほんの一部に過ぎない。トランプ政権発足時、約200万人の民間人が政府機関に雇用されていた。

トランプ大統領は、人員削減は政府閉鎖が原因と非難した。予算を巡る与野党の対立で政府機関の一部が閉鎖する事態となっている。

連邦労働組合は、解雇の撤回を求めて訴訟を起こしている。



[ロイター]
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