中国が「Kビザ」で頭脳獲得戦に参戦...狙いはアメリカ離れのテック人材、「言語の壁」も

先の四川大学のインド人学生は「中国ではインド人のテック人材を狙った採用活動は広がりつつあるとはいえ（海外の）中国人ＳＴＥＭ人材を本国に帰還させるためのより強力で組織だった、資金が豊富な取り組みに比べれば、まだ大したことはない」と説明した。

Ｋビザを巡っては、最近シリコンバレーのテック企業から仕事のオファーを受けたある中国人ＳＴＥＭ卒業生も、将来有望かどうか懐疑的だ。

「中国のようなアジア諸国は移民に頼らず、中国の地方政府は国内の人材を引き寄せるための多くの手段を持っている」という。

米国が抱える移民は５１００万人超と人口の１５％に当たる一方、中国に滞在する外国人は１００万人程度で人口の１％にも満たない。

それでもフェラー氏は「中国が世界的なテック人材のごく一部でも呼び込めれば、最先端技術分野で競争力を高められるだろう」と述べた。

2026年4月21号（4月14日発売）は「台湾有事の新シナリオ」特集。

米・イラン戦争で変わる地域紛争の「大前提」／石油危機を恐れるべき理由

※バックナンバーが読み放題となる 定期購読はこちら

※画像をクリックするとアマゾンに飛びます