ポーランドが行ったように、NATOの戦闘機で撃墜したり高価な迎撃ミサイルを使うなどすれば、強い決意は示すことはできても財政的には持たない。ロシアはこうした自爆型ドローンを1機当たり2万〜5万ドルで製造でき、中にはさらに安い「おとり型」もある。これらを1機当たり数十万ドルもかけて迎撃していては、到底持たない。
ウクライナはこの点を実戦で学んだ。大半が低速のシャヘドを、ウクライナでは機動性のある対空砲部隊が撃墜している。迎撃用ドローンやエネルギーレーザーといった、より安価な手段も主要な選択肢になりつつある。西側諸国も大規模なドローン攻撃に耐えるには、ウクライナと同様の方策を取る必要があるだろう。
ウクライナにとっても、ドローンは重要な役割を果たしてきた。開戦当初、ウクライナが保有するドローンは多くなく、偵察や砲撃目標の観測はトルコ製の無人戦闘機バイラクタルTB2や、市販のクアッドコプター型ドローンに依存していた。
しかし、次第に自国の生産体制を整えた。「ドローンの軍隊」プロジェクトなどを通じてボランティアによる工房を立ち上げ、民間企業や政府が支援するプログラムも加わって、多様なドローン部隊を編成した。今やウクライナは、年間500万機のドローン生産能力を持つとされる。
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