＜ドーハ空爆（9月9日）を受け、イスラム協力機構（OIC）は15日に緊急首脳会議を開催。イランの出方も焦点に。OICは象徴で終わるのか、本気で動くのか――＞
9月9日、ガザ戦争の停戦案を協議するためカタールの首都ドーハを訪れていたイスラム組織ハマスの幹部らを標的に、イスラエルが空爆を実施した。
これを受けて、57カ国・地域が加盟するイスラム協力機構（OIC）が緊急首脳会議を15日に開催。イスラエルの脅威に対抗する「中東版NATO」構想が浮上している。
アラブ諸国随一の軍事力を誇るエジプトは、首都カイロを拠点とする合同軍事司令部の設置を提案。イランも断固たる措置を取らなければ次はサウジアラビアやトルコ、イラクが標的にされると警告し、広範な軍事同盟の結成が唯一の解決策だと訴えた。OICによる発信は従来、象徴的なメッセージにとどまることが多く、強硬な主張が現実になるかは未知数。それでもイランのペゼシュキアン大統領が自ら会議に出席したことは、アラブ主導の取り組みから距離を置いてきたイランが今回ばかりは本気で関与する覚悟の表れとみられる。
