ボルライヒは本誌に対し、「一見したところでは、医薬品関税は国内薬価の引き下げ方針と矛盾して見える」と語る一方で、「製薬企業に圧力をかけ、大統領令や書簡で求めた措置を実行させるなら、薬価が下がる可能性もあるかもしれない」と述べた。
事実、イーライリリー、アストラゼネカ、ジョンソン・エンド・ジョンソンなど複数の企業は、アメリカでの生産体制拡充を約束しており、書簡送付以前にも価格引き下げを発表していた。
だが医療政策アナリストのマリアナ・ソカルは、コスト増に加えて、新薬の研究開発のパイプライン全体に混乱が生じ、新薬の上市にも悪影響が出る可能性があると警告する。
「関税政策によってもたらされる不確実性は、それ自体がこの業界にとって有害だ」とソカルは述べた。開発段階の化合物のうち薬局に並ぶのは1万分の1未満であり、それも何十年にもわたる研究の末だという。
「不確実性が増せば、投資家の支援も製薬企業の研究開発意欲も損なわれる恐れがある」と語った。
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