EU、汎用目的AI規則を25年終盤に施行...AI支援団体は反発

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は３日、人工知能（ＡＩ）に関する包括的な法律「ＡＩ法」に基づいた汎用目的ＡＩ（ＧＰＡＩ）の規則の施行が２０２５年終盤になると発表した。ＧＰＡＩの規則公表を５月２日に計画していたが、先送りしてきた。

ＡＩ法は昨年６月に施行され、これまではＧＰＡＩの規則を含むＡＩ法の重要な条項を８月２日に適用する計画を示していた。米ＩＴ大手アルファベット傘下のグーグル、メタ・プラットフォームズ、欧州のミストラルやＡＳＭＬ、ＥＵ加盟国の一部政府は、ＧＰＡＩの規則公表が遅れていることなどを受けて、ＡＩ法の導入を遅らせるように求めている。

欧州委の広報担当者によると、欧州委は今後数日以内にＧＰＡＩ規則を公表し、８月に関連企業が署名する見込みで、「ＡＩ法のＧＰＡＩ規則に関し、２５年終盤を検討しながら実施する時期について議論している」と説明した。

ＧＰＡＩ規則への署名は任意となっている。ただ、一部大手ＩＴ企業が既に意向を表明しているように署名を拒否した場合、署名した企業に提供される法的な確実性を受けることができなくなる。

ＡＩ支援団体のザ・フューチャー・ソサエティーのニック・モエス事務局長は、ＧＰＡＩ規則がＡＩ法の主要部分となるだろうと指摘。ＧＰＡＩ規則は川下の利用者や、企業顧客がどの程度の品質を期待できるかを明確化するようになり、米国企業が利用者を欺き、信頼性の低い製品を採用することを難しくするとの見解を示した。