日本製鉄の「USスチール買収計画」、トランプ大統領が承認...米政府と「国家安全保障協定」を締結

日本製鉄は、米鉄鋼大手ＵＳスチールとのパートナーシップをトランプ米大統領が承認したことに関連し、両社が米国政府との間で国家安全保障協定を結んだことを明らかにした。同協定には、２０２８年までに約１１０億ドルを投資することや、米政府が「黄金株」を持つこと、国内生産、通商に関するコミットメントなどが含まれている。

日鉄は、パートナーシップの実行に必要な全ての規制当局からの承認を取得したとし「パートナーシップは速やかに成立する予定」としている。

トランプ大統領が日鉄とＵＳスチールとのパートナーシップを承認する大統領令に署名したことを受けて日鉄は「歴史的なパートナーシップへの力強いご支援に感謝する」とコメント。「米国の製造業を再び偉大にすべく、コミットメントを実行に移していくことを楽しみにしている」とした。

日鉄は２０２３年１２月に１４１億ドル（約２兆円）でＵＳスチールを買収する計画を公表した。ただ、２４年１１月の米大統領選挙を控え政治問題化、トランプ大統領とバイデン前大統領ともに買収計画に反対姿勢を示し続け、バイデン前大統領は２５年１月、国家安全保障を理由に反対の判断を示した。その後、大統領に就任したトランプ氏は、４月に対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し再審査を命じ、最終判断はトランプ大統領に委ねられていた。