米最高裁、中南米4カ国からの移民の保護取り消しを容認...バイデン路線を否定、トランプに追い風

米連邦最高裁は３０日、中南米のベネズエラ、キューバ、ハイチ、ニカラグアから避難してきた不法移民５３万２０００人にバイデン前政権が実施した保護措置を取り消すトランプ政権の方針を容認する判断を示した。不法移民の強制送還を目指すトランプ政権に追い風となった。

最高裁は、保護措置を取り消すトランプ政権の動きに指し止めを命じたボストンの連邦地裁の決定を一時的に停止した。裁判は今後、下級審で続けられるものの、移民の多くが早期に強制送還される可能性に直面することになる。

この保護措置は米国の法律に基づいて、差し迫った人道的な理由や重大な公共の利益が理由で米国での滞在と就労を一時的に許可するもの。バイデン前大統領はメキシコとの国境における不法移民流入を防ぐ取り組みの一環として、保護措置を活用していた。

だがトランプ大統領は今年１月２０日の大統領復帰初日に保護措置を打ち切る大統領令に署名した。

最高裁の判断では、リベラル派の判事３人のうち２人が反対に回った。

最高裁の判断を受け、国土安全保障省のマクローリン次官補は、保護措置の取り消しは「常識的な政策への回帰、公共の安全および米国第一主義への回帰に必要となる」と述べた。

一方、保護措置の取り消しを不服として提訴した団体の１つ、ハイチアン・ブリッジ・アライアンスの幹部は、トランプ政権が移民の滞在資格を剥奪することで保護を真に必要としている人々の生命を無視する姿勢を改めて示したと非難した。