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米連邦巡回控訴裁判所は２９日、トランプ大統領の広範な関税を復活させる判断を下した。
控訴裁は意見や理由を示さなかったが、原告らには６月５日までに、行政には６月９日までに回答するよう指示した。
米国際貿易裁判所は２８日、トランプ大統領が発動した一連の関税の大部分を差し止めていた。これを受け株価は上昇していたが、今回の控訴裁の判断で市場は明確な方向感を失う展開となった。
米株式市場は控訴裁の判断に大きな反応を示さなかった。市場は、トランプ氏が大規模な関税を発表してはすぐに延期するというパターンに慣れてしまっており、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は「ＴＡＣＯ（Trump Always Chickens Out＝トランプ氏はいつも尻込みする）」という略語までつくった。
記者から「ＴＡＣＯ」という造語への感想を求められたトランプ氏は２８日、その質問は「意地悪だ」とし「それは交渉と呼ばれるものだ」と関税の変更を擁護した。
５０パーク・インベストメンツ（ニューヨーク）のアダム・サルハン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「トランプ氏はすでにこうした関税の大半を緩和しているので、裁判所の判決は単なるニュースの見出しに過ぎない」とし「個人的には、市場が暴落しない限り、このニュースは二次的な副産物に過ぎない」と述べた。
２９日の米国株式市場は小幅に上昇して取引を終えた。
［ロイター］
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