［モスクワ　１９日　ロイター］ - ロシア中央銀行は１９日、政策金利<RUCBIR=ECI>を１００ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ４．５０％とすることを決定した。１９９１年末のソビエト連邦崩壊以降で最低水準となる。中銀はインフレリスクの後退と景気縮小を背景に、追加利下げの必要性を検討すると表明した。

利下げ幅は通常よりも大きいが、ロイターが実施したエコノミスト調査の予想と一致した。

ナビウリナ総裁はオンライン形式で実施された記者会見で、金融緩和の影響は向こう３─６四半期で表れるとの見方を示し、通貨ルーブル相場の上昇で一段の緩和余地が生まれると指摘。「金融緩和に向けた一段の措置の可能性について検討する」と述べた。

また、中銀が見なす中立的な金融政策を見直す多くの理由は存在しているとも述べた。中銀は現在、６─７％を中立的な金融政策と見なしている。総裁の発言でこのレンジの引き下げの可能性があることが示唆された。

ナビウリナ総裁はまた、中銀の基調シナリオは新型コロナウイルス感染拡大の第２波発生リスクは踏まえていないと述べた。

中銀はロシア経済の成長率について、２０２０年は４─６％のマイナス成長に陥ると予想。ただ２１年はプラス成長を回復するとした。インフレ率は年末に中銀が目標とする４％に近い水準に達し、来年初旬にピークを付けるとの見方を示した。

今後の追加利下げの可能性を巡る予想には幅が出ている。ＩＮＧは年内にあと１回の５０ｂｐの利下げが実施される公算が「かなり大きい」と予想。キャピタル・エコノミクスは年末までに政策金利は３．５％に引き下げられるとした。また、ズベルバンクはインフレ目標である４％を下回る水準への利下げが検討される可能性があるとした。

ルネッサンス・キャピタルは、向こう数カ月以内に新型ウイルス感染が世界的に再び拡大しなければ、ロシア中銀の政策変更は最終段階に達したことが中銀のこの日の文言で示唆されたとした。

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