中国の首都北京の郊外にある荒れ果てた倉庫で、中古厨房機器の販売業を手がけるアン・ダウェイさん（３８）は飲食店向けの巨大な冷蔵庫と業務用コンロ、パン焼きオーブンの列を点検していた。
こうした機材一つ一つの背景に、倒産した飲食店の存在がある。アンさんは「一般人が飲食店を開くことは、ほとんど失敗が約束されたようなものだ」と話した。
新型コロナウイルス禍後のＶ字型の景気回復に賭けていた人たちは、中国の景気減速と消費者の外食離れを目の当たりにしている。その結果、１杯のコーヒーが９．９元（約２００円）、４人前の定食が９９元といった価格競争が起きている。
中国の指導部は内需拡大を今年の最優先事項としており、それによって米国による中国からの輸入品の関税引き上げと、長引く不動産危機の影響を相殺しようとしている。
しかし、２月の中国の消費者物価指数（ＣＰＩ）は昨年１月以来のマイナスとなり、デフレスパイラルへの懸念を呼び起こした。
昨年、アンさんらのチームは２４年に毎月２００軒の飲食店を解体し、前年と比べて３．７倍のペースとなった。中国の企業情報サイト、企査査のデータによると、２４年に廃業した宅配企業は３００万件弱と過去最高になった。
アンさんは「北京、上海、広州、深センのような一線都市では飲食店の毎月の閉店率が１０％を超え、１５％を超える時もある」と指摘する。
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