プーチン大統領「戦時経済の歪み認識」「国内経済の逼迫」...交渉によるウクライナ終戦望む向きも

ホワイトハウスの国家安全保障会議報道官はロイターに対し、トランプ氏は幅広い関係者を巻き込むことで「残酷な戦争を終わらせることに注力している」と述べた。

バイデン政権は任期終了間際に、ロシアの石油・天然ガス収入を標的としたこれまでで最も広範な制裁措置を発動。サリバン大統領補佐官（当時）はこの制裁でロシアに経済的圧力がさらにかかり、あらゆる交渉においてトランプ新大統領が優位に立てると述べていた。

ロシアは昨年、ウクライナでの領土支配を大幅に進め、現在ではウクライナの約５分の１を支配している。プーチン氏はロシア本土とクリミア半島を結ぶ土地の支配やウクライナ軍の弱体化など、主要な戦争目標はすでに達成されたと考えている、と政府に近い関係者は語った。

この関係者によると、プーチン氏は高金利が非軍事企業や産業に及ぼす影響を問題視し、戦争による経済への負担を認識している。

プーチン氏の苛立ちは顕著で、昨年１２月の経済界幹部との会合では経済部門当局者らを叱責したという。信用コストが原因で民間投資が削減されていると聞いて不快感を示したとされる。

プーチン氏はこの会合から数日後の記者会見で「バランスの取れた金利決定」を要求。その翌日にロシア中央銀行は市場の利上げ予想に反して、金利を据え置いた。中銀総裁は会見で、圧力に屈したとの見方を否定した。

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