スウェーデンでは犯罪組織がＳＮＳを使って若者を仲間に引き入れ、殺人や爆破を実行させる事例が急増しており、政府はＳＮＳ運営会社が対策を講じなければＳＮＳの利用に年齢制限を設けることを検討している。複数の閣僚がこうした対応に前向きな見解を示した。
スウェーデンは犯罪組織による犯行が急激に増加。国民１人当たりの発砲による死者数は欧州最多と、欧州最低だった２０年前から状況が様変わりした。
スウェーデン警察によると、犯罪集団の間ではこの２年間にＳＮＳで１０代の若者を「リクルート」する動きが起きている。こうした若者は国内や他の北欧諸国で殺人や爆破の実行役となっており、中には１１歳で犯行に及んだケースもあった。
今年１─７月に殺人事件に関与した疑いで捜査対象となった１５歳未満の子供は９３人と、前年同期の３倍となった。
ストレンメル法相は９日、コペンハーゲンで開かれたＳＮＳ運営企業や他の北欧諸国の法相などとの会合後、「状況は極めて深刻だ。あらゆる選択肢を検討する」と述べ、他国の対応を検討してスウェーデンにとって最善の方法を探る考えを示した。
オーストラリア議会は１１月に１６歳未満の子供のＳＮＳ利用を禁止する法案を可決した。
ストレンメル氏によると、会議ではＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）、メタ、グーグル、スナップチャットが問題に対処するために「全力を尽くす」と約束した。
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