不安と乱高下

金融関係者は今年の起債ブームが来年も続くのではないかと期待していたが、例年、起債が集中する1月にトランプ氏の就任式があるため、その前後にボラティリティーが高まり、発行市場に影響が出るリスクがあると一部で懸念されている。

バークレイズは、新興国が国際資本市場で発行するソブリン債が今年最大1600億ドル、来年は1300億ドル前後になると推定している。

借り入れコストの高さが新興国の資金調達力を圧迫するとの見方もある。

ただ、市場関係者によると、全体としては、トランプ氏が勝利した16年の大統領選後の不安感、市場の乱高下、リスク回避傾向が再来する可能性は低く、好材料がある新興国は資金流入が続くとみられている。

アムンディのシジコフ氏は「われわれは以前にもトランプ氏を経験した。一度見た映画であり、われわれは乗り越えてきた」と述べた。



[ロイター]
トムソンロイター・ジャパン
Copyright (C) 2024トムソンロイター・ジャパン(株)記事の無断転用を禁じます
ニューズウィーク日本版 戦争インフレ
2026年4月28号(4月21日発売)は「戦争インフレ」特集。

ホルムズ海峡封鎖でガソリン・日用品が高騰。世界経済への悪影響と「出口」を読み解く

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
※画像をクリックするとアマゾンに飛びます