ロシア政府は、３年目に入って膨らむ一方のウクライナ戦費を調達するため、さらなる増税を余儀なくされるとの見方が経済学者から出ている。すでに発表されている増収策では十分ではないと彼らは指摘している。
ロシアの２０２５年度予算案では、総支出の約３分の１、国内総生産（ＧＤＰ）の６.３％相当が軍事費に割り当てられている。これは冷戦以来の最高水準だ。また防衛費の割合が社会保障費の２倍になるのは初めてだ。
軍事費の大幅な増加はロシア経済にインフレ圧力をもたらしている。金利は２００３年以来の高水準に上昇し、ルーブルはドルに対して１年ぶりの安値に下落した。西側諸国の制裁によりモスクワは事実上、国際債券市場から締め出されているため、資金調達の選択肢は限られている。
ロシア政府はすでにウクライナ戦争の資金を調達するために増税を開始している。大規模な税制改革により、２５年にはＧＤＰの１.７％に相当する追加歳入が生み出されると予想されているが、経済学者は、これでは十分ではないと指摘する。
「国内税の調整は当局にとって常に焦点であり続けるだろう。２０２５年には税法や規制を改正する多くの取り組みが見られる可能性がある」とアルファ・ウェルスのアレクセイ・クリミュク氏は述べた。
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