攻撃側であるロシアや中国は戦略的に「市民」の力を利用してきた
市民の力はプラスにもマイナスにも作用する。多種多様な市民がおり、一定の方向に向けて集まれば、それは大きな力となる。
攻撃側であるロシアや中国などは戦略的に市民の力を利用してきた。
たとえば欧米の極右の多くはロシアに共感を持っている他、QAnonなどの陰謀論グループも中露と相互に情報拡散を行っている。直接の関係はわずかだが、ネット上で発信した内容を相互に増幅し合うなどしている。
ターゲットの国にいる市民の利用には正体を隠して実行できるというメリットの他に、相手国政府の対処が難しいというメリットもある。
たとえは、多くの偽・誤情報やデジタル影響工作の専門家は、「ロシアなどが狙ってくるのは、もともと相手国の中にあった問題ですよね？」と訊ねると、「その通り」と答える。
「それでは、根本的な対策は国内問題の解決ですね」というと答えられない。
皮肉なことに多くの民主主義国は漏れなく深刻な国内問題を抱えており、その問題の解決は難しいうえ、下手な解決策を提案しようものなら多くの市民の反発を招きかねないのだ。
移民問題、経済格差、人種差別など国内の火種は山ほどある。相手国の中にいるこうした不満分子の市民を焚きつけて火種を燃え上がらせる方法に対して、相手国ができるのは対症療法までに留まる。
さらに、多くの国では海外からの干渉に対応する省庁と、国内の問題に対処する省庁が異なっており、連携して動きにくいという事情もある。
相手国の市民の利用は攻撃側からみるといいことずくめのため、これからも今後も積極的に利用してくることは間違いない。
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