＜共和党・民主党・無党派を含めた米国世論の過半数は、現状のウクライナ支援の継続を必ずしも支持しておらず、また仮に、2024年大統領選挙で共和党候補者が勝利することがあれば、米国の対外関与方針が激変する可能性もある。日本政府が対応すべきこととは......＞
8月23日に予定されている共和党の大統領選挙予備選・第１回討論会に合わせて、米国共和党のタカ派グループがウクライナ支援を擁護する広告キャンペーンを実施する予定だ。しかし、逆説的に、同広告キャンペーンは同党内での厭戦気分の高まりを示すものとなっている。
現在、予備選挙に立候補しているマイク・ペンス前副大統領は、ウクライナに対する支持を打ち出したものの、共和党支持者からのウケはイマイチであった。逆に、共和党予備選挙で１位・２位争いを繰り広げるドナルド・トランプ前大統領とロン・デサンティス副大統領はウクライナに対する支援に懐疑的な態度を示している。
また、連邦議会での共和党の分裂も深刻だ。上院トップであるミッチー・マッコーネル院内総務はウクライナを支える姿勢を示し、欧州諸国との関係強化にも一貫して取り組んでいる。一方、連邦下院多数派を支配するケビン・マッカーシー議長は下院議員らの一部に拡がる厭戦ムードを受けてウクライナ支援に対して厳しい姿勢を取っている。マッカーシーの議長の座は非常に脆弱であり、ウクライナ支援を擁護するようなことがあれば、彼は同僚議員から批判を受けてその地位を追われる可能性がある。
岸田政権はウクライナ支援で連帯する大々的なメッセージを送ったが
共和党・民主党・無党派を含めた米国世論の過半数は、現状のウクライナ支援の継続を必ずしも支持しておらず、共和党内部に限れば地球の裏側の戦争に興味を示す人々は確実に減少している。ウクライナ支援を支持している層は主に民主党支持者であり、共和党支持者との対外軍事支援に関する認識の差が明瞭となっている。
ゼレンスキー大統領率いるウクライナの対ロシア反転攻勢は、十分な航空支援を得ることができておらず、口先だけの欧州からの援助は微々たるレベルで遅延しがちだ。ロシアとウクライナの争いを継続させ、ロシアを疲弊させる捨て駒としてウクライナを利用し続けたい欧州の本音が丸見えだ。したがって、今後もバイデン政権と欧州諸国は生かさず殺さずの支援を実施し、膨大な資金・資源をウクライナ国内の戦場で浪費し続けることになるだろう。
岸田政権はG7でバイデン政権・欧州諸国とウクライナ支援で連帯する大々的なメッセージを送った。この対応は西側諸国の一員として、欧州から対中国のコミットメントを得ることを意図したものであろう。しかし、欧州諸国は隣国のウクライナにすらロシアに勝てる支援を行わない国々であり、彼らとの外交的な信頼関係を過大評価してはならない。実際、日本はウクライナ支援に出来得る限りのコミットメントをしているにも関わらず、フランスなどはNATO日本事務局を置くことにすら難色を示している。
