＜民主党左派の政策は経済、文化、安全保障などの様々な面でバイデン政権を苦境に立たせ、来年の中間選挙での敗北への道を整備しつつある＞
バイデン大統領が米投資大手カーライルグループの共同創設者であるデービット・ルーベンスタインが保有する 13,000平方フィートのメインホーム、テニスコート、プールがある島での休暇に旅立つ一方、善良な米国民の食卓では感謝祭用の七面鳥の値上がりが話題となり、米国民の日々の暮らしはエネルギー価格を中心としたインフレ圧力に苦慮している。
バイデン大統領の優雅な休暇を邪魔しているのは、民主党内の左派勢力が推進している政策だ。民主党左派の政策は経済、文化、安全保障などの様々な面でバイデン政権を苦境に立たせ、来年の中間選挙での敗北への道を整備しつつある。
バイデン政権が進める自国のエネルギー産業の将来性を奪う愚策
高騰するエネルギー価格の直接的な原因は、世界経済の急激な景気回復とOPECのコロナ収束に対する厳しい見通しの背反によるものだが、民主党左派が推進する化石燃料に対する環境規制による影響も少なくない。トランプ時代には米国はエネルギー純輸出国にまでなったものの、バイデン政権は自国のエネルギー産業の将来性を奪う愚策を推し進めている。
直近の原油価格は1バレル75～85ドル前後で推移しており、本来であれば米国内のシェールオイル・シェールガスなどの採算が十分に立つ価格である。しかし、民主党が推進する厳しいCO2規制は米国内でのシェール産業の投資を委縮させ、OPECに対する増産圧力を弱体化させている。
バイデン政権は中国や日本などの消費国に対して戦略備蓄放出を迫ったが焼け石に水であり、OPECは増産見直しを誘発する可能性すらある。本当に外交努力で問題を解決するならイランとの再核合意などが有効だが極めて困難な道だろう。むしろ、再核合意を目指す左派的な外交方針はサウジアラビアなどとの関係悪化を招くため、産油国とのエネルギー価格を巡る交渉を一層困難なものにしている。
また、左派が推進する巨額のインフラ投資政策は、米国内での需給関係のバランスを悪化させるため、米国内のインフレ圧力は益々強まることになるだろう。景気対策・社会福祉政策として実行されるはずのインフラ投資「ビルドバックベター」政策が国民生活を今よりも厳しい状況に追い込むことは皮肉だ。
バイデン政権が取り得る２つの政策
バイデン政権が状況打開のために取り得る政策は、中国からの輸入関税解除とFRBの利上げである。しかし、そのいずれも来年の中間選挙の敗北を招く可能性がある。
2022年中間選挙の上院選挙の接戦州はラストベルトと南部国境地帯の州である。このうちラストベルトで支持を受けるためには労働組合が支持する保護主義的な政策を継続せざるを得ない。したがって、バイデン政権が行う米中首脳会談は中身がない状態が継続する見通しであり、対中輸入関税解除などの懸案事項も遅々として解決の糸口すら見出せていない。もちろんTPP早期復帰などの政策も不可能であり、クアッドを下敷きにしたサプライチェーンの見直しの枠組みなどを打ち出してお茶を濁すので精一杯だろう。
また、民主党左派が推進する国境管理の軟化は、南部諸州で不法移民の大量流入、犯罪の著しい増加という治安問題を引き起こしている。民主党左派が掲げるポリコレ的な人権問題に関する主張が現実の脅威にさらされている南部で支持を失うことは明白であり、既にアリゾナ州などの民主党の南部諸州の現職上院議員は支持率の悪化が伝えられている。
