アンケート調査の結果によると、大統領選挙に出馬できる年齢基準を下げることに対して半数以上が賛成する立場を見せている。しかしながら実現するためには憲法を改正する必要があり壁は高い。文政権は2018年に改憲案を出した時に「被選挙権の年齢制限に関する条項を憲法に入れることはまれである」と該当条項の削除を推進したが、その後改憲に対する議論はまったく進んでいない。
しかしながら、最大野党「国民の力」の新しい代表に36歳の李俊錫氏が選出されたことにより風向きは大きく変わった。若手議員のみならず、ベテラン議員や保守系の議員の中でも満40歳以上に定められた大統領選挙の出馬年齢制限を廃止すべきだという意見が出ている。はたして、
2022年3月の大統領選挙で韓国のエマニュエル・マクロン、あるいはサンナ・マリンが誕生するのか今後の動きに注目したい。
