検査は、心理検査と身体検査が行われ、検査結果に資格、職業、専攻、経歴、免許等の項目を反映してから最終等級（1級～7級）を決める。判定の結果が１～３級の場合は「現役(現役兵)」として、４級の場合は「補充役(社会服務要員、公衆保健医師、産業機能要員等」として服務する。一方、５級は「戦時勤労役(有事時に出動し、軍事支援業務を担当)」、６級は「兵役免除」、７級は「再検査対象」となる。
兵役の期間は1953年の36カ月から段階的に減り、現在は18～21カ月まで短縮された。月給（兵長※基準）も1970年の900ウォンから2021年には60万8500ウォン（約66,700円、 兵役は義務なので最低賃金を下回る。参考までに2021年の最低賃金は1時間8,720ウォンで、月209時間基準で182万2480ウォン（約17万8790円））に大きく引き上げられた。兵役の期間も短くなり、給料水準も改善される等服務環境は大きく改善されたものの、若者は兵役を嫌がる。
※伍長の下、上等兵の上に位置する軍隊の階級
兵役の補償問題がジェンダーの問題に
若者が兵役を嫌がる理由は、厳しい訓練、体罰、命令・服従等の縦社会への抵抗感、時間や行動の制限、学業が中断され就職が遅れるという不安感、集団生活や軍隊施設への不慣れ、軍隊にいる間に恋人が変心する可能性が高いなど様々だ。親たちも子どもの兵役期間中に戦争でも起きるのではないか、事故により怪我でもするのではないかという心配で除隊するまで不安でたまらない。
特に兵役中の若者の最大の懸念は兵役の義務を終えた後の進路、つまり「就職」のことである。昔は、6級以下の公務員採用試験で、2年以上兵役の義務を果たした人には得点の5％、2年未満の兵役の義務を果たした人には3％を加算する「軍加算点制度」が実施（1961年から）されていた。しかしながら、この制度は兵役の義務がない女性に対する差別につながるとして論議を呼び、1999年に憲法裁判所で違憲と決定されてから廃止された。
その後、女性の学歴上昇と男女平等を目指す機運の高まり、そして「積極的雇用改善措置」等女性の労働市場参加を支援する制度の実施等により、女性の労働市場参加は増え続ける一方、兵役の義務を終えた20代男性を含めた若い男性の就職は益々厳しくなっている。
そこで、若い男性を中心に兵役を果たした人に、ある程度のインセンティブを提供する「軍加算点制度」の復活を主張する意見が継続して提起されている。そして、1999年に「軍加算点制度」が廃止されてから、兵役義務者に対する補償問題がジェンダーの論争に発展し、女性も兵役の義務を負うべきだという「女性徴兵論」に賛同する男性が増えている。
