ＴＰＰは中国に対する策略ではない、適切な時期に参加すべき

　中国共産党の機関紙「学習時報」は２５日、中国は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に適切な時期に参加すべきとする解説記事を掲載した。

　同紙は中国共産党の幹部を養成する共産党中央党校が発行する。

　日米を含む１２カ国は今月、ＴＰＰの大筋合意に達したが、中国は参加していない。

　中国の高虎城商務相は先に、ＴＰＰが同国を標的にしていると感じられず、予想される影響を総合的に評価する考えを示している。

　学習時報はＴＰＰについて、中国の孤立や海外進出抑制を狙った「策略」とみなす向きも国内にあるが、ＴＰＰの目的には中国が目指す行政認可の削減や環境保護などが含まれると指摘。「ＴＰＰのルールと中国における改革や市場開放の方向性は合致している」とした。

　その上で、「中国はＴＰＰの動向を注視し続けるとともに、国内の改革状況に合わせて、コストを最大限抑えながら、適切な時期にＴＰＰに参加すべき」との考えを示した。

　ただ、ＴＰＰ参加によって中国の国有産業がどのような影響を受けるかを慎重に検討する必要はあるとした。