＜社員が候補者を紹介する「リファラル採用」が大流行りだ。メリットばかりのように思えるが、大きな落とし穴が2つある。企業の人事も知らない弊害が、すでに広がり始めている＞
日本でも、「リファラル採用」が広がり始めた。採用難の時代、社員が候補者を紹介する。「類は友を呼ぶ」の例え通り、会社に合った人を紹介してくれる。しかも費用も抑えられる。何とも理想的な採用方法だ。
しかし、そこには大きな落とし穴が２つある。ひとつは、新たなハラスメントにつながる危険性があること。もうひとつは、逆に社員が辞めていくリスクがあることだ。その構造を解説しよう。
初対面なのに、「うちの会社の話、聞いてみませんか？」
勉強しようと自費でマーケティングのセミナーに参加したら、隣の席の人から、「うちの会社の話、聞きに来てみませんか」と声を掛けられた。今、こんな事例が増えている。
一方、キャリアコンサルティングの現場でも、「人事から、採用できる人を紹介しろと言われるのです。でも、私にはどうしても『うちの会社に来たら』とは言えないのです」という趣旨の相談が増えている。
これらはいずれも、日本企業に急速に広がり始めているリファラル採用が原因である。リファラル（referral）とは、紹介。まさに社員が友人や知人を紹介し、採用に結びつける手法のことだ。
6月28日に厚生労働省より発表された5月の有効求人倍率は、前月から0.01ポイント低下し、1.62倍だった。雇用の先行指標とされる新規求人倍率は、0.05ポイント低下したとはいえ2.43倍という高さ。新規求人倍率とは、その月の新規の求人数と申込件数から算出した倍率だ。
米中の貿易問題に端を発して、景気の行方が見通しにくくなる中でも、相変わらず高い数字である。5月だけだと、１人の求職者に対して2.43社からのラブコール。各企業が採用に苦しんでいるはずだ。
求人広告を扱う主要企業が加盟する「公益社団法人全国求人情報協会」が6月25日に求人広告掲載件数の集計結果を公表した。5月の総合計は148万5614件と、昨年の同月と比べると19.8%も増えている。いろいろなメディアに求人広告を出しても効果がどんどん下がっていると嘆いている採用担当者が多いのもうなずける。
求人広告を出しても人が採れない。そこで広がり出したのが、従業員に紹介してもらう採用手法なのだ。
成功事例が有名になり、「リファラル採用」に火が点いた
個人間売買のメルカリや、人材会社のビズリーチ、ITサービスのサイバーエージェントなどのリファラル採用が成功事例として広く知られるようになり、一気に広がっている。富士通などの大手企業でも、本格的に導入が進んでいる。
また、リフカム社やMyRefer社などのHRテック企業が、リファラル採用を支援するサービスを提供していることも広がりの一因だ。
リファラル採用そのものが悪いわけではない。採用においては有効な手段だ。
