なぜ “愛国者” が中ロに接近するか
クラフ議員をめぐる疑惑は氷山の一角に過ぎない。
AfDからはこれ以外にも、ペトロ・バイストロン議員がやはりVOEから謝礼を受け取っていた疑惑がもたれている。
一方、ロンドン検察庁は4月22日、「イギリスに不利益を与える情報」を中国に提供していた疑いで2人のイギリス人を逮捕した。このうちの1人は与党保守党のアリシア・ケアンズ議員の調査員を務めた経歴の持ち主だった。
ケアンズ議員は保守党きってのタカ派の一人として知られる。
なぜ “愛国者” を自認する政治関係者の間に、こうした疑惑が目立つのか。
もちろん裁判の途中にある事案が多いため、断定的なことはいえないが、疑惑が確かなものなら、謝礼の金銭に釣られたことは容易に想像される。
とはいえ、それだけとも思えない。
とりわけロシアに関しては、欧米の極右にプーチンとの類似性を見出すことは難しくないからだ。
例えばどちらもポリティカル・コレクトネス、ジェンダー平等、多文化主義といったリベラルな価値観を嫌う。また、どちらも強い国家を志向し、その裏返しでEUへの拒絶反応が強い。そして、どちらも移民とりわけムスリムへの反感が強い。
こうしたプーチンとの思想的共通性はヨーロッパだけでなく、アメリカ、イスラエル、オーストラリアなどの極右にも見受けられる。
だからこそ、ヨーロッパ極右の草分けともいえるフランスの国民連合の党首マリーヌ・ルペンがプーチンから資金協力を受けていたように、ロシアにとって欧米の極右政党はその勢力を拡大させる足場になってきた。
安全保障上の脅威としての極右
ロシアの場合ほど鮮明でないが、中国に関してもやはり欧米の主流派と距離を置こうとする極右にとってはむしろ共通点が多い。
こうした状況は極右への警戒を嫌が上にも高める。
もともとアメリカを含む欧米の各国では近年、極右が「国家安全保障上の脅威」に位置づけられてきた。
そこにはムスリムや黒人といったマイノリティ、あるいはイデオロギー的に対立する者への襲撃・殺害の急増だけでなく、インフラを狙った破壊計画や暴動の煽動などへの警戒もある。
2021年1月のトランプ支持者によるアメリカ連邦議会議事堂占拠事件の衝撃は、こうした懸念に拍車をかけた。
さらに、極右過激主義は治安機関への浸透も懸念されている。アメリカで2023年に数百件の機密情報をリークしたマサチューセッツ州兵ジャック・テシィエラ一等兵には、スリー・パーセンターズやブーガルー（どちらもアメリカの極右団体）などとの関係が指摘されている。
欧米で相次ぐ “愛国者” の疑惑・裁判は、こうした極右過激主義の脅威がさらに拡大していることを示す。極右は国家安全保障上の脅威としてのステージをあげているといえるだろう。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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