仁義なきワクチン争奪戦が展開されている世界では、一部の富裕な国がコロナワクチンの多くを買い占めており、新興国や途上国は後回しにされやすい。この状況のもと、コロナ対策で国際的な主導権を握りたい中国は、いち早く各国にワクチンを供給してきた。
質はともかくスピードと規模の大きさは中国の真骨頂であるがゆえに、トルコへのワクチン遅延は異例といえる。
そのため、中国、トルコの両政府が「ウイグル問題とワクチン遅延は無関係」と強調しても、トルコの野党などから「中国がワクチンを人質にウイグル問題で圧力をかけている」と批判があがることは不思議でない。
犯罪者引き渡し条約の圧力
トルコ政府にとってさらに圧力になっているのが、中国との間で2017年に結ばれた、犯罪者の引き渡しに関する条約だ。中国側はウイグルを「分離主義のテロリスト」と位置づけているため、この条約が発効すれば亡命ウイグル人もその対象に加えられかねない。
中国側は昨年、この条約を批准した。あとはトルコ議会が批准すれば、この条約は発効する。この状況は中国から「早く批准しろ」という無言の圧力になる。
ただし、トルコ政府にとって、亡命ウイグル人引き渡しにつながりかねない条約の批准・発効は避けたいところだ。
サウジアラビアなど他のイスラーム諸国が中国との関係を念頭に、中国によるウイグル弾圧に沈黙しがちななか、「イスラーム世界のリーダー」を目指すトルコにとって「ムスリムが異教徒に弾圧されている」ウイグル問題は格好の外交手段であることも手伝って、エルドアン大統領はこれまでウイグル問題をテコに中国批判を展開し、ナショナリズムを鼓舞してきた。
つまり、ここで条約を批准すれば、エルドアン大統領は自分が煽ってきたナショナリズムに足元をすくわれかねないのだ。
条約は批准したくない。しかし、ワクチンは欲しい。
トルコ政府のこのジレンマのもと、亡命ウイグル人を事実上、強制送還するウイグル狩りが進んできたのである。ウイグル人にとって安息の地は着実に失われつつあるのだ。
※当記事はYahoo!ニュース 個人からの転載です。
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