最新記事

イギリス

訪米したメイ首相にも二つの顔――中国CCTVで春節の挨拶

2017年1月30日(月)06時42分
遠藤誉(東京福祉大学国際交流センター長)

訪米し、トランプ大統領と会談したイギリスのメイ首相 Kevin Lamarque-REUTERS

 イギリスのメイ首相は27日、中国春節のCCTV番組で国連事務総長やユネスコの事務局長ら同様、中国語を交えて祝賀の挨拶をした。トランプ大統領との会談後、米英関係の緊密さを強調しているが、彼女もまた二つの顔を持っている。

トランプ大統領就任後、初の首脳会談をしたメイ首相

 1月27日、訪米したイギリスのメイ首相はトランプ大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。トランプ氏が大統領に就任したあと、初めての外国首脳との会談だ。

 会談後二人は共同記者会見を行い、米英両国は最も「特別な関係」を続けるとした上で、貿易や軍事などにおける協力を強調した。

 EUを離脱したイギリスと、「アメリカ・ファースト」を唱えて保護主義に傾くトランプ政権には共通点がある。トランプ大統領はイギリスのEU離脱を礼賛し、メイ首相は米英の二国間貿易協定推進に意欲を見せた。

 ロシアに対する制裁に関しては温度差があるものの、トランプ大統領が最初に行なった首脳会談の相手としてイギリスを選んだのは象徴的だ。

 真っ赤なスーツに紺の曲線が走るスカーフでアクセントをつけたメイ首相のファッションは、いつもながらに抜群のセンスで、よどみなくスピーチし、紺の背広に赤いネクタイを締めたトランプ大統領と好対照をなして力強さをアピールした。

中国CCTVの春節特集で祝賀メッセージを述べたメイ首相


 そんなメイ首相だが、一方では1月27日に中国の中央テレビ局CCTVで報道された春節前夜の特別報道で、約3分にわたるビデオメッセージを送っている。

 そこでは主として以下のことが語られている。

●今年の中英関係はこれまでと違って一層重要で、私は再び訪中して習近平国家主席に会うつもりだ。
 
●英国国内外にいる中国人たちのイギリスに対する貢献には巨大なものがある。

●中英双方の関係は、どの時期よりも堅固だ。

●15ヵ月前に習近平主席は歴史的な訪英を遂げた。イギリスが中国から得た投資は、どのヨーロッパ諸国よりも多い。

●イギリスには15万人の中国人留学生がおり、この5年間で中国からの観光客は2倍に膨らんだ。中英関係はますます深まるばかりだ。

●今年は香港返還20周年記念、中英国交正常化45周年記念でもあるので、中英関係にとっては非常に重要な年だ。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ビジネス

米新規失業保険申請、2.3万件減の20.6万件 予

ワールド

トランプ氏、12月14─15日にマイアミでG20サ

ワールド

英アンドルー元王子を逮捕 エプスタイン氏巡る不正行

ビジネス

ラガルドECB総裁、職務に専念と同僚らに伝達 即時
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
特集:ウクライナ戦争4年 苦境のロシア
2026年2月24日号(2/17発売)

帰還兵の暴力、ドローンの攻撃、止まらないインフレ。国民は疲弊しプーチンの足元も揺らぐ

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「ヘル・コリア」から日本へ7万人 ── 大企業の高給より日本の「100%就職率」を選ぶ若者たち
  • 2
    中道「大敗北」、最大の原因は「高市ブーム」ではなかった...繰り返される、米民主党と同じ過ち
  • 3
    IMF、日本政府に消費減税を避けるよう要請...「財政余地を狭め、財政リスクを高める」
  • 4
    海外(特に日本)移住したい中国人が増えている理由.…
  • 5
    ウクライナ戦争が180度変えた「軍事戦略」の在り方..…
  • 6
    カンボジア詐欺工場に「人身売買」されたアフリカ人…
  • 7
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 8
    アイスホッケーの試合中に「銃撃事件」が発生...「混…
  • 9
    中国政府に転んだ「反逆のアーティスト」艾未未の正体
  • 10
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 1
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 2
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発される中国のスパイ、今度はギリシャで御用
  • 3
    【銘柄】マイクロソフトの株価が暴落...「AI懸念」でソフトウェア株総崩れの中、投資マネーの新潮流は?
  • 4
    「ヒンメルならそうした」...コスプレイヤーが消火活…
  • 5
    なぜ「あと1レップ」が筋肉を壊すのか...「高速パワ…
  • 6
    「目のやり場に困る...」アカデミー会場を席巻したス…
  • 7
    オートミール中心の食事がメタボ解消の特効薬に
  • 8
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 9
    川崎が「次世代都市モデルの世界的ベンチマーク」に─…
  • 10
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を空中爆破...地上から撮影の「レア映像」を公開
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 5
    台湾侵攻「失敗」の大きすぎる代償
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 8
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    「罠に嵌められた」と主張するが...欧州で次々と摘発…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中