最新記事

トルコ

トルコはなぜシリアに越境攻撃したのか

2016年9月26日(月)17時00分
今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)

8月9日、エルドアン大統領とプーチン大統領が会談した。Sergei Karpukhin- REUTERS

<8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一ヶ月。ここで、その推移を整理し、今後の焦点を考える>

 2016年8月24日にトルコがシリア領内での軍事活動を開始してから早一月となる。トルコ軍はシリアの反体制派と共にシリア北部のジャラーブルスおよびマンビジュで「イスラーム国」(IS)とクルド勢力に対する攻撃を展開している。クルド勢力とは、北シリアで勢力を拡大した民主統一党(PYD)、およびその軍事部門である人民防衛隊(YPG)、そしてYPGと連携する民兵集団、シリア民主部隊(SDF)を指す。

 なぜこの時期にトルコはシリア領内での活動を活発化させているのだろうか。本小論ではトルコのISとクルド勢力への対応を振り返りながら、この点について検討してみたい。

北シリアにおけるクルド勢力の影響力拡大

 2014年6月末にISが樹立されたことを受け、アメリカを中心とする欧米諸国は中東においてISに対抗する国家および組織を切望した。同盟国であるトルコやサウジアラビアがISとの戦闘に二の足を踏む中で、欧米諸国の要請に応えたのが、クルド勢力であった。

 2014年9月から15年1月にかけてのコバニ(アイン・アラブ)をめぐるISとの戦闘で勝利したことで、クルド勢力に対する欧米の信頼は飛躍的に高まった。クルド勢力は15年6月にタッル・アブヤドもISから奪還した。こうしたクルド勢力のシリア国内での伸張する、そして欧米諸国がクルド勢力を支持していることを快く思わなかったのがトルコである。

 トルコはPYDをはじめとしたクルド勢力を、トルコ国内の反政府勢力であるクルディスタン労働者党(PKK)と同一の組織と見なしている。トルコ政府とPKKは84年から抗争を続けており、これまでに双方合わせて4万人以上が死亡している。トルコ政府は、PKKや北シリアのクルド勢力がシリア国内で領土を拡張し、欧米の信頼を得ることで北シリアに自治区を建設しようとしているのではないかと警戒している。クルド勢力は、自治区建設を目指していることを公言していないものの、2016年3月18日に支配地域の統合を宣言するなど、着実に北シリアで基盤を築きつつあった。

 2015年9月30日にロシアがアサド政権をサポートするためにシリア空爆を開始したが、ロシアもアサド政権と協力関係にあり、IS掃討に貢献度の高いクルド勢力を重用した。さらに同年11月24日にトルコ・シリア国境付近でトルコ軍がロシア軍機を撃墜する事件が起こり、トルコとロシアの関係が悪化した。この事件後、ロシアのクルド勢力への支持が顕著となる。2016年2月にはモスクワにPYDの代表部が開設された。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国向けAI半導体輸出、エヌビディアはライセンス順

ワールド

米商務長官、エプスタイン氏との関係否定 トランプ氏

ビジネス

米12月小売売上高、予想外の伸び悩み 個人消費に減

ワールド

USMCA巡る加との交渉困難に、インドネシアと近く
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トランプには追い風
  • 4
    ウクライナ戦闘機「F-16」がロシア軍「シャヘド」を…
  • 5
    崖が住居の目の前まで迫り、住宅が傾く...シチリア島…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 8
    衆院選で吹き荒れた「サナエ旋風」を海外有識者たち…
  • 9
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 10
    台湾侵攻を控えるにもかかわらず軍幹部を粛清...世界…
  • 1
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 4
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予…
  • 5
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 6
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 7
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 8
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 9
    中国、パナマ運河の港湾喪失でパナマに報復──トラン…
  • 10
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中