2027年に「蛍光灯禁止」...パナソニックのLED照明は単なる「省エネなLED」ではない

パナソニックEW社が販売している照明器具　Newsweek Japan

社会課題解決に向けた、小さくとも重要な「省施工」

環境省によれば、住宅内でLED照明を使用している世帯は約7割を占めるが、すべての照明をLEDにしている世帯は2割弱。今後、蛍光灯からLED照明への「移行の波」が一気に押し寄せることは、想像に難くない。

ただし、LED照明への切り替えには工事が伴う場合が多いが、ただでさえ電気工事士の人手不足と高齢化が進むなか、2024年4月からは時間外労働の上限規制が適用された。つまり、メーカーが環境に配慮しながらLED照明を増産しても、現場での対応が追い付かない可能性がある。

そこでパナソニックEW社では、省施工設計に注力。これは照明器具に限らず、電気設備、空調・換気設備も含むが、施工の手間を省き、効率よく作業を行える「ハヤワザリニューアル」と呼ぶ商品群を展開している。

照明器具の「iDシリーズ」では、既存のモデルの一部に小さな「電線保持片」を追加することで、器具内で電線を引き回ししやすくするなど、施工に配慮した細やかな設計のバージョンアップを実施した。

これらの設計について「電気工事を伴うものですから、細かいところにも非常にこだわって、1つ1つ積み重ねてきております」と熊澤氏は言う。これもまた、社会課題の解決に向けた1つの取り組みと言えるだろう。

国際規制を受け、大きく動き出す照明業界。パナソニックEW社は業界を牽引する企業だけに、その製造・施工過程での環境・社会への配慮が、日本から世界に広がることにも期待したい。