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EV充電インフラ

環境にもビジネスにも優しいEV化、残る課題「充電コスト」の新たなソリューション

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2022年6月21日(火)16時00分
西田嘉孝

大阪府門真市にあるパナソニックの敷地内にある「Charge-ment」実証実験現場

<日本でも加速するEV車の普及だが、そこで無視できない障壁となっているのが「充電」コスト。企業や自治体が抱えるそんな悩みの解決策となると期待されるのが、パナソニックの「Charge-ment」だ>

地球温暖化問題の深刻化などにより、世界では脱炭素社会への移行が待ったなしで進んでいる。日本でも2020年10月の臨時国会において、当時の菅首相が「2050年カーボンニュートラル」を宣言。さらに気候変動サミットでも、「温暖化ガスの排出量を2013年度比で46%削減する」という野心的な削減目標を世界に提示した。

そうしたなかで発生した新型コロナウィルスのパンデミックを経て、世界が共有する課題である「脱炭素化」と「コロナ禍で大きな打撃を受けた経済回復」の双方を実現する施策として、いま世界では「グリーンリカバリー成長戦略」が大きな潮流となっている。

グリーンリカバリーとは、悪化した経済を脱炭素化など地球に優しい投資の加速によって回復させること。そこで成長戦略の重要な柱の1つとして位置づけられているのが、自動車のEV化およびEV車の普及だ。

脱炭素に向かう世界において、より重要性を増すEVの普及

アメリカの自動車メーカーであるGMは2021年1月に、「2035年までに同社の全車種でガソリン車生産を全廃する」と世界に発信。同年4月には日本のホンダも、「2040年までに世界での新車販売のすべてを電気自動車と燃料自動車に切り替える」と発表した。国単位で見ても、ノルウェーは2025年、ドイツやイギリスなどは2030年、日本やカナダ、中国は2035年までのガソリン車全廃を目指すとしている。

<温室効果ガスの削減目標>

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※出典:「第6次エネルギー基本計画」

<電動車(EV、PHEV)販売予測推移(日本)>

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出典:2021年度版HEVEN関連市場徹底分析(富士経済)

さらに近年では、「Environment(環境)」「Social(社会)」「Governance(企業統治)」の要素を考慮して投資家が投資先を選ぶESG投資への注目度も高まっており、企業活動においても環境への配慮はこれまでになく重要度を高めている。企業としては、なるべく早いタイミングで社用車などをEV車に切り替えることが、経営面でも求められる状況になってきたということだ。

自動車メーカー各社からは値ごろ感のあるEV車が続々と発売されており、補助金を使えばガソリン車並の価格で購入できるEV車も多くなっている。政治・社会・ビジネスと、あらゆる面でEV化を後押しする環境が整いつつあることを受け、すでにEV車を配達や営業用の車両として、各営業所に複数台導入する事業者や自治体も増えている。

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