オバマのTPP交渉に立ちはだかる米議会

　今月９日、現在失効中の貿易促進権限（ＴＰＡ）を米オバマ政権に付与する法案が、通商政策を担当する上下両院の超党派有力議員によって提出された。

　ＴＰＡが復活すると、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関する政府の合意内容について議会は修正を求めることができなくなり、「承認するか、しないか」の選択肢しかなくなる。

　法案を提出した下院歳入委員会のキャンプ委員長（共和）や上院財政委員会のボーカス委員長（民主）らは、ＴＰＡは「ＴＰＰ締結を確実に、正しく行う」ために必要であり、「交渉に対する議会側の意向を政権や相手国に明示できる」と述べた。

　だが民主・共和両党から、ＴＰＡは合意内容を修正する議会の権限を事実上奪うものだとして、強い反発が出ている。

　右派の反対者の多くは、ＴＰＡは行政府に不当に強い権限を与えるものだと危惧する。他方、左派が懸念するのは労働や環境、人権分野などに問題があっても修正を求められない点だ。

　ＴＰＡ法案の提出は、ＴＰＰ交渉の妥結は近いと踏んでのことだろう。だが最終合意の形はまだ見えず、各国の議会で承認を得られるかも疑問だ。

　繊維製品や医薬品から国有企業の扱いにも及ぶＴＰＰの交渉は終盤で厳しさを増しており、合意が延び延びになっている。

参加国の間になお隔たり

　内部告発サイト「ウィキリークス」で先に暴露された文書によれば、知的財産権の取り扱いなどについてまだ各国に大きな隔たりがあるという。意見の相違自体は驚くに当たらないが、交渉の難航を見ていると、仮に妥結しても本当に「野心的で包括的な高度の合意」が実行されるのか疑わしくなってくる。

　既に昨年末の合意期限は過ぎたが、交渉参加各国は交渉が「大きく進展」しており、「大半の分野で『落とし所』を特定できた」と楽観的見通しを示している。どこが落とし所かはともかく、各国は早くも、勝手な解釈でＴＰＰの恩恵を自国民にアピールし始めた。これで本当に合意内容は実現できるのか。