11月ロイター企業調査：26年春闘賃上げ幅、72％が25年と同水準 「下回る」は前年調査から低下

都内で２０２４年１１月撮影。 REUTERS/Issei Kato

Tetsushi Kajimoto

［東京　１３日　ロイター］ - １１月のロイター企業調査で、２０２６年春闘について実現可能な賃上げ（ベースアップと定昇）幅を聞いたところ、２５年と「同水準」との答えが７２％を占めた。米国の関税政策が賃上げ機運に水を差す懸念がくすぶる中でも、２５年春闘の見通しを質問した前年１１月調査と比べ、「下回る」と回答した割合が１３ポイント低下し、その分がほぼ「同水準」に移行した。具体的な賃上げ率は「３％以上５％未満」と「１％以上３％未満」がそれぞれ４０％で最も多く、前年１１月の調査結果と同じ傾向を示した。

調査は１０月２８日─１１月７日に実施し、調査票発送企業は４９５社、回答社数は２２２社。前年１１月の調査は１０月２３日─１１月１日に実施し、調査票発送企業は５０５社、回答社数は２４０社だった。

今回調査で２５年の賃上げ水準を「上回る」と回答したのは１０％で、前年１１月比１ポイント上昇した。「下回る」は１８％で、同１３ポイント低下した。

具体的にどの程度の賃上げが可能か質問したところ、「３％以上５％未満」と「１％以上３％未満」がそれぞれ４０％だった。前年１１月調査の４２％と４１％からほぼ変化がなかった。「５％以上７％未満」は９％で前年１１月比横ばい、「１％未満」は同３ポイント上昇した。

回答企業からは「従業員のモチベーション維持に向けて昨年同等またはそれを超える賃上げが必要と考えている」（輸送用機器）、「新卒、経験者採用での優秀な人材確保のため、若年層の賃金を上げる方法で計画中」（紙・パルプ）、「この程度（３％から５％未満の賃上げ）は業績と関係なく他の固定費を削減してでも、賃上げは優先度が高く、実施せざるを得ない」（食品）などの声があった。

一方、「過去２年のペースでの賃上げには限界がある」（金属製品）、「次年度以降はこれまでと異なり、自動車メーカーが労務費上昇分の価格転嫁を認めそうにない」（輸送用機器）、「賃上げができる環境にない」（電機）、「仕入れ価格の上昇を価格転嫁に結び付けられず、人件費は抑制、大幅な賃上げは難しい」（サービス）といった声も聞かれた。

業績に関係なく物価上昇を上回る賃上げを今後も継続するかとの質問には、６４％が「わからない」、２８％が「継続する」、８％が「継続しない」と回答した。

「事業継続を実現するには人材獲得競争に勝てるようにしなければならない」（紙・パルプ）、「理系人材を中心に優秀な人材の確保の観点から、継続的な賃上げが必要となる」（化学）といった見方の一方、「物価上昇率を目標にすると際限がない懸念がある」（小売り）、「人手不足感が継続しており、賃上げをしていきたいが、その原資を確保できるか、いずれにしても収益力を継続して上げていく必要がある」（運輸・公益）などの意見が聞かれた。「賃上げコストが中小企業に与えるインパクトを軽減する措置を期待したい」（サービス）と政府の支援を求める声もあった。

＜サイバー攻撃、取引先被害が１１ポイント上昇＞

今回の調査では、深刻な被害が増えるサイバー攻撃への対応についても聞いた。過去１年間に「自社が攻撃を受けた」と回答したのは１２％で、２４年７月の前回調査から３ポイント低下した。「取引先が攻撃を受けた」は２０％で、前回調査から１１ポイント上昇した。「ない」は６１％で前回調査と同じだった。

具体的な被害は「業務停止・停滞」が４７％で最多。「サーバー停止」が２３％、「個人情報の漏えい」が２０％、「ランサム損失」が１０％で続いた。

「対策費を増額」したと回答した企業は６２％、「専門部署の設置」したと回答した企業は３１％だった。

（梶本哲史　グラフィックス作成：照井裕子　編集：久保信博）