ソニーＧ、今期2度目の上方修正 米関税影響は500億円に縮小

写真はソニーのロゴ。2022年9月撮影。REUTERS/Dado Ruvic

Ritsuko Shimizu

［東京　１１日　ロイター］ - ソニーグループは１１日、２０２６年３月期（国際会計基準）の連結純利益予想を９７００億円から１兆０５００億円（前年比１．６％減）に引き上げた。今期２度目の上方修正となる。半導体や音楽事業の増益に加え、米関税影響が想定より縮小したことなどが寄与した。音楽事業では「劇場版『鬼滅の刃』無限城編」のヒットが貢献した。

会社側の純利益予想は、ＩＢＥＳがまとめたアナリスト２０人の予想平均値１兆０８４７億円をやや下回った。

連結売上高予想は１２兆円（同０．３％減）とし、従来計画の１１兆７０００億円から３０００億円引き上げた。ゲーム事業でのハードウエア売り上げ増加や、音楽分野における「鬼滅の刃」の貢献などによる映像メディア・プラットフォームの収入増加が貢献した。また、為替の影響もプラス要因となった。「鬼滅の刃」は、海外での配給が好調で「ハリウッドでトップの興行収入となったことは前例がなかった。想定以上のパフォーマンスができた」（陶琳・最高財務責任者）と評価した。

営業利益は１兆３３００億円から１兆４３００億円（同１２．０％増）に引き上げた。半導体事業や音楽事業の増益のほか、米関税影響の縮小が押し上げた。

８月時点で営業利益ベースで７００億円としていた米関税影響は５００億円に縮小する。半導体分野で一定程度影響を織り込んでいたが、受注状況などを踏まえ、これをゼロとしたという。

下期（１０―３月）の想定為替レートは１ドル＝１４５円前後、１ユーロ＝１６４円前後。

陶ＣＦＯは「米国経済を注目してみている。下期に向けてやや減速の傾向がみられる」と述べた。インフレ傾向や求人倍率の低下、統計データがタイムリーに出ておらず不透明感が増していることなどを挙げ「下期はやや慎重に見ており、保守的に事業運営していきたい」とした。

同日、発行済み株式の０．５９％に当たる３５００万株・１０００億円を上限とする自社株の取得枠設定を決議したと発表した。