ニュース速報
ビジネス

国内超長期債の増加幅は100億円程度、金利上昇で抑制=大樹生命・25年度運用計画

2025年04月18日(金)23時48分

4月18日、大樹生命保険は2025年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を100億円程度にする考えを示した。写真は円紙幣。2010年8月都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Atsuko Aoyama

[東京 18日 ロイター] - 大樹生命保険は18日、2025年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を100億円程度にする考えを示した。金利上昇を強めにみており、前年度の250億円増から伸びは半分以下となる見込み。日銀の利上げは秋口以降で年度内に計2回、ターミナルレートは1%を見込む。

同社の運用統括部長の為我井心氏が運用説明会で語った。国内債券は、資産と負債の一元管理(ALM)の推進を目的とした超長期債投資や利回り改善目的の入れ替えを計画する。保険負債の予定利率が2%超で30年債や40年債には妙味があるとみるものの、金利上昇が強めで超長期債は「平準よりは抑えて」(満田堅副部長)積み増す考え。

米FRB(連邦準備理事会)は10月以降、利下げを再開すると予想。年度内は計3回とみる。

為替をヘッジしないオープン外債は、外貨建保険の販売動向次第としつつ、増加幅は前年度の1700億円と同程度か、減少すると見込む。1000億円程度まで縮小する可能性を視野に入れている。ヘッジ外債は横ばいの見通し。

国内株投資は100―200億円程度の増加と、前年度の200億円から伸びが縮小方向になるとみている。国内・国外とも同程度の伸びを見込む。

オルタナティブの増加幅は前年度の100億円から、150億円程度に増える見通し。

貸付残高は減少するが、利回りやESG(環境・社会・企業統治)を考慮した厳選投資を継続する。

2025年度末の市場見通し(レンジと中心)は以下の通り。

日本国債10年物利回り 1.40―2.00%(中心1.70%)

日本国債40年物利回り 2.70―3.50%(中心3.10%)

    米10年債利回り    3.60─4.70%(同4.00%)

    日経平均        3万2500─3万9500円(同3万6000円)

    米ダウ         3万8000─4万6000ドル(同4万2000ドル)

    ドル/円        134―154円(同144円)

    ユーロ/円       147―167円(同157円)

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国債保有増、8割が欧州 25年に「米国売り」見ら

ワールド

米エネ長官、世界の石油生産倍増を提唱 グリーンエネ

ワールド

トランプ氏、JPモルガンとダイモン氏提訴 「デバン

ワールド

仏、制裁対象のロシアタンカー拿捕 西地中海の公海上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:「外国人問題」徹底研究
特集:「外国人問題」徹底研究
2026年1月27日号(1/20発売)

日本の「外国人問題」は事実か錯誤か? 7つの争点を国際比較で大激論

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 2
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレアアース規制で資金が流れ込む3社とは?
  • 3
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている「とてつもなく巨大な」生物...その正体は?
  • 4
    韓国が「モンスター」ミサイルを実戦配備 北朝鮮の…
  • 5
    老化の9割は自分で防げる...糖質と結び付く老化物質…
  • 6
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 7
    ノーベル賞に選ばれなかったからグリーンランドを奪…
  • 8
    ラブロフ、グリーンランドは‌デンマーク​の「自然な…
  • 9
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の…
  • 10
    日本はすでに世界第4位の移民受け入れ国...実は開放…
  • 1
    上野公園「トイレ騒動」に見る、日本のトイレが「世界一危険」な理由
  • 2
    ピラミッドよりも昔なのに...湖底で見つかった古代の船が明かす、古代の人々の「超技術」
  • 3
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コングスベルグ社のNSMにも似ているが...
  • 4
    韓国『日本人無料』の光と影 ── 日韓首脳が「未来志向…
  • 5
    【銘柄】「古河機械金属」の株価が上昇中...中国のレ…
  • 6
    ニュージーランドの深海に棲む、300年以上生きている…
  • 7
    完全に「ホクロ」かと...医師も見逃した「皮膚がん」…
  • 8
    世界最大の埋蔵量でも「儲からない」? 米石油大手が…
  • 9
    中国のインフラ建設にインドが反発、ヒマラヤ奥地で…
  • 10
    【銘柄】「住友金属鉱山」の株価が急上昇...銅の高騰…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    90代でも元気な人が「必ず動かしている体の部位」とは何か...血管の名医がたどり着いた長生きの共通点
  • 3
    ウクライナ水中ドローンが、ロシア潜水艦を爆破...「史上初の攻撃成功」の裏に、戦略的な「事前攻撃」
  • 4
    アジアの豊かな国ランキング、日本は6位──IMF予測
  • 5
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した─…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    「腸が弱ると全身が乱れる」...消化器専門医がすすめ…
  • 8
    『SHOGUN 将軍』の成功は嬉しいが...岡田准一が目指…
  • 9
    【クイズ】本州で唯一「クマが生息していない県」は…
  • 10
    前進するロシア、忍び寄る限界...勝者に見えるプーチ…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中