ニュース速報
ビジネス

国内超長期債の増加幅は100億円程度、金利上昇で抑制=大樹生命・25年度運用計画

2025年04月18日(金)23時48分

4月18日、大樹生命保険は2025年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を100億円程度にする考えを示した。写真は円紙幣。2010年8月都内で撮影(2025年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

Atsuko Aoyama

[東京 18日 ロイター] - 大樹生命保険は18日、2025年度の一般勘定資産運用計画で、国内超長期債の増加幅を100億円程度にする考えを示した。金利上昇を強めにみており、前年度の250億円増から伸びは半分以下となる見込み。日銀の利上げは秋口以降で年度内に計2回、ターミナルレートは1%を見込む。

同社の運用統括部長の為我井心氏が運用説明会で語った。国内債券は、資産と負債の一元管理(ALM)の推進を目的とした超長期債投資や利回り改善目的の入れ替えを計画する。保険負債の予定利率が2%超で30年債や40年債には妙味があるとみるものの、金利上昇が強めで超長期債は「平準よりは抑えて」(満田堅副部長)積み増す考え。

米FRB(連邦準備理事会)は10月以降、利下げを再開すると予想。年度内は計3回とみる。

為替をヘッジしないオープン外債は、外貨建保険の販売動向次第としつつ、増加幅は前年度の1700億円と同程度か、減少すると見込む。1000億円程度まで縮小する可能性を視野に入れている。ヘッジ外債は横ばいの見通し。

国内株投資は100―200億円程度の増加と、前年度の200億円から伸びが縮小方向になるとみている。国内・国外とも同程度の伸びを見込む。

オルタナティブの増加幅は前年度の100億円から、150億円程度に増える見通し。

貸付残高は減少するが、利回りやESG(環境・社会・企業統治)を考慮した厳選投資を継続する。

2025年度末の市場見通し(レンジと中心)は以下の通り。

日本国債10年物利回り 1.40―2.00%(中心1.70%)

日本国債40年物利回り 2.70―3.50%(中心3.10%)

    米10年債利回り    3.60─4.70%(同4.00%)

    日経平均        3万2500─3万9500円(同3万6000円)

    米ダウ         3万8000─4万6000ドル(同4万2000ドル)

    ドル/円        134―154円(同144円)

    ユーロ/円       147―167円(同157円)

ロイター
Copyright (C) 2025 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

あらゆる可能性排除せず、臨機応変に対応=節約要請で

ワールド

イラン、米との恒久的和平協議に前提条件設定 海峡通

ビジネス

パーシング・スクエア、ユニバーサル・ミュージックを

ワールド

フィリピン3月CPI、+4.1%に大幅加速 輸送費
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの大誤算
特集:トランプの大誤算
2026年4月14日号(4/ 7発売)

国民向け演説は「フェイク」の繰り返し。泥沼化するイラン攻撃の出口は見えない

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「南東部と東部の前線で480平方キロ奪還」とウクライナ軍司令官 ロシア軍「⁠春の​攻勢」は継続
  • 3
    米軍が兵器を太平洋から中東に大移動、対中抑止に空白
  • 4
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 5
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 6
    「王はいらない」800万人デモ トランプ政権への怒り…
  • 7
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 8
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始め…
  • 9
    地面にくねくねと伸びる「奇妙な筋」の正体は? 飛行…
  • 10
    トランプ、イランに合意期限「米東部時間6日午前10時…
  • 1
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 2
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅」企業が救う、ウクライナの未来
  • 3
    イラン戦争の現実...アメリカとイスラエル、見え始めた限界
  • 4
    攻撃開始日も知っていた?──イラン戦争を巡る巨額取引…
  • 5
    「考えの浅い親」が子どもに言ってしまっている口ぐ…
  • 6
    なぜイスラエルは対イラン戦争を支持するのか...「イ…
  • 7
    【銘柄】イラン情勢で一躍脚光の「NEC」 防衛・宇宙…
  • 8
    中国がイラン戦争最大の被害者? 習近平の誤った経…
  • 9
    「高市しぐさ」の問題は「媚び」だけか?...異形の「…
  • 10
    人口減の自治体を救う「小さな浄水場」──誰もが常に…
  • 1
    温暖化で増えた? サンマやサケ減少の裏で激増する「安価で栄養価の高い魚」の正体
  • 2
    ロシア政府、痛恨のミス...プーチンの「健康不安説」を裏付けるような動画を公式に投稿してしまう
  • 3
    米特殊部隊、米空軍兵士救出「大成功」に残る多くの疑問
  • 4
    「根底にあるのは怒り」...日本の「3Dプリンター住宅…
  • 5
    メーガン妃、娘リリベット王女との新ショット公開...…
  • 6
    「ノーと言えるスペイン」の背景に国防意識...次期ス…
  • 7
    キャサリン皇太子妃、ナイジェリア大統領夫妻出迎え…
  • 8
    数時間以内に死に至ることも...若者の間で集団感染が…
  • 9
    「日本より、自分の国(フランス)を心配すれば?」…
  • 10
    米軍も防ぎきれないイランのドローン攻撃──イラン製…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story
MOOK
ニューズウィーク日本版別冊
ニューズウィーク日本版別冊

好評発売中