マイナス金利議論は早計、米経済にかなりの勢い＝ＮＹ連銀総裁

　２月１２日、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米経済にはかなりの勢いがあり、マイナス金利の議論は極めて早計との考えを示した。写真はニューヨークで２０１４年３月撮影（２０１６年　ロイター／Keith Bedford）

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米経済にはかなりの勢いがあり、景気刺激手段としてマイナス金利の可能性を議論することは極めて早計との考えを示した。

総裁はマイナス金利の可能性に関し記者団から問われると「現時点で議論されるべきものではない」とし、マイナス金利の議論は「非常に時期尚早」と述べた。

その上で、金融政策は低インフレ環境を踏まえ「適切に極めて緩和的」とした。

イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が行なった半期に一度の議会証言では、議員からマイナス金利の可能性について質問が相次いだ経緯がある。ダドリー総裁の発言は、主要中銀に続き米国もマイナス金利を導入するとの見方を退けた格好だ。

ダドリー総裁は、原油相場の急落でインフレ率が目標の２％に戻るには一段の時間を要するとしたが、米経済には「かなりの」勢いがあり、海外の弱さを相殺する一助となると指摘した。

米国の金融状況については「過去数カ月に著しく引き締まった」との認識を示したが、ここ数週間には、株価が大きく下げる一方で、ドルは下落、米国債利回りは大幅に低下したとし、すべて一方向に傾いている訳ではないとした。

「金融状況のひっ迫が強まり継続するようなら、金融政策の前提として勘案する必要がある」と指摘。現在見られる兆候は、米国というより海外の動向を反映していると語った。中国の経済成長や他の新興国の底堅さに関する問題は残るとした。

その上で、３月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では、海外情勢と金融状況をかなり考慮するとした。