ニュース速報

ビジネス

マイナス金利議論は早計、米経済にかなりの勢い=NY連銀総裁

2016年02月13日(土)05時15分

 2月12日、ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米経済にはかなりの勢いがあり、マイナス金利の議論は極めて早計との考えを示した。写真はニューヨークで2014年3月撮影(2016年 ロイター/Keith Bedford)

[ニューヨーク 12日 ロイター] - 米ニューヨーク連銀のダドリー総裁は、米経済にはかなりの勢いがあり、景気刺激手段としてマイナス金利の可能性を議論することは極めて早計との考えを示した。

総裁はマイナス金利の可能性に関し記者団から問われると「現時点で議論されるべきものではない」とし、マイナス金利の議論は「非常に時期尚早」と述べた。

その上で、金融政策は低インフレ環境を踏まえ「適切に極めて緩和的」とした。

イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長が行なった半期に一度の議会証言では、議員からマイナス金利の可能性について質問が相次いだ経緯がある。ダドリー総裁の発言は、主要中銀に続き米国もマイナス金利を導入するとの見方を退けた格好だ。

ダドリー総裁は、原油相場の急落でインフレ率が目標の2%に戻るには一段の時間を要するとしたが、米経済には「かなりの」勢いがあり、海外の弱さを相殺する一助となると指摘した。

米国の金融状況については「過去数カ月に著しく引き締まった」との認識を示したが、ここ数週間には、株価が大きく下げる一方で、ドルは下落、米国債利回りは大幅に低下したとし、すべて一方向に傾いている訳ではないとした。

「金融状況のひっ迫が強まり継続するようなら、金融政策の前提として勘案する必要がある」と指摘。現在見られる兆候は、米国というより海外の動向を反映していると語った。中国の経済成長や他の新興国の底堅さに関する問題は残るとした。

その上で、3月の米連邦公開市場委員会(FOMC)では、海外情勢と金融状況をかなり考慮するとした。

ロイター
Copyright (C) 2016 トムソンロイター・ジャパン(株) 記事の無断転用を禁じます。

ニュース速報

ビジネス

米建設支出、5月は2カ月連続減 公共部門の減少響く

ビジネス

米ISM製造業景気指数、6月は予想上回る上昇 新規

ビジネス

米FRB、英EU離脱の影響見極めるには時間必要=副

ビジネス

中銀、英EU離脱で市場不安定化なら介入の用意=EC

MAGAZINE

特集:BREXITの衝撃

2016-7・ 4号(6/28発売)

世界を揺るがせたイギリス国民投票のEU離脱派勝利。リーマン危機級のパニックが再びグローバル経済を襲うのか

人気ランキング (ジャンル別)

  • 最新記事
  • コラム
  • ニュース速報
  1. 1

    もし第3次世界大戦が起こったら

  2. 2

    ハーバードが絶賛する「日本」を私たちはまだ知らない

  3. 3

    英キャメロン首相「EU離脱派6つのウソ」

  4. 4

    財政赤字を本気で削減するとこうなる、弱者切り捨ての凄まじさ

  5. 5

    未婚男性の「不幸」感が突出して高い日本社会

  6. 6

    ISISが3500人のNY「市民殺害リスト」をアプリで公開

    無差別の市民を選び出し、身近な標的を殺せと支持…

  7. 7

    「国家崩壊」寸前、ベネズエラ国民を苦しめる社会主義の失敗

  8. 8

    コンビニATM14億円不正引き出し、管理甘い日本が狙われる

    アフリカ諸国、東欧、中東などでは不正分析ソフト…

  9. 9

    Windows10の自動更新プログラム、アフリカのNGOを危険にさらす

  10. 10

    搾取されるK‐POPのアイドルたち

  1. 1

    レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇

    ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと…

  2. 2

    伊勢志摩サミットの「配偶者プログラム」はとにかく最悪

    <日本でサミットなどの国際会議が開催されるたび…

  3. 3

    英国のEU離脱問題、ハッピーエンドは幻か

    欧州連合(EU)にさらに権限を委譲すべきだと答え…

  4. 4

    間違い電話でわかった借金大国の悲しい現実

    ニューヨークに住み始めた僕は、まず携帯電話を手…

  5. 5

    嫌韓デモの現場で見た日本の底力

    今週のコラムニスト:レジス・アルノー 〔7月…

  6. 6

    中古ショップで見える「貧困」の真実

    時々僕は、自分が周りの人々とは違った経済的「…

  7. 7

    移民問題が「タブー」でなくなったわけ

    ここ数年、僕たちイギリスの国民は、一部の政治…

  8. 8

    パックンが斬る、トランプ現象の行方【後編、パックン亡命のシナリオ】

    <【前編】はこちら> トランプ人気は否めない。…

  9. 9

    日本で盛り上がる「反知性主義」論争への違和感

    日本で「反知性主義」という言葉が流行している…

  10. 10

    【市場】いよいよ終わりの始まりが始まった

    いよいよ終わりの始まりが始まった。それは日銀のマ…

  1. 1

    メルセデス・ベンツの長距離EV、10月に発表=ダイムラー

    ドイツの自動車大手ダイムラーは、メルセデス・…

  2. 2

    米フロリダ州の乱射で50人死亡、容疑者は警備最大手に勤務

    米フロリダ州オーランドの、同性愛者が集まるナ…

  3. 3

    英国のEU離脱派と残留派、なお拮抗=最新の世論調査

    11日に公表された世論調査によると、英国の欧…

  4. 4

    英EU離脱は連合王国のリスク、元首相2人が警告

    英元首相のトニー・ブレア氏とジョン・メージャ…

  5. 5

    ECBのマイナス金利、銀行に恩恵=コンスタンシオ副総裁

    欧州中央銀行(ECB)のコンスタンシオ副総裁…

  6. 6

    米国株式市場は続落、原油安と世界経済懸念が重し

    米国株式市場は2日続落で取引を終えた。原油が…

  7. 7

    NY市場サマリー(10日)

    <為替> 原油安や銀行株主導で世界的に株安が…

  8. 8

    インタビュー:世界的な低金利、エンダウメント型投資に勝機=UBSウェルス

    UBSウェルス・マネジメントのグローバルCI…

  9. 9

    焦点:タカタ再建、「ラザード」効果で進展か 車各社との調整に期待

    欠陥エアバッグ部品の大量リコール(回収・無償…

  10. 10

    英国民投票、「EU離脱」選択で何が起こるか

    欧州連合(EU)は6月23日の英国民投票を控…

定期購読
期間限定、アップルNewsstandで30日間の無料トライアル実施中!
メールマガジン登録
リクルート
売り切れのないDigital版はこちら

MOOK

ニューズウィーク日本版別冊

0歳からの教育 育児編

絶賛発売中!