在日中国人「WeChatで生活、仕事、脱税」の実態...日中関係に悪影響も

日本のスーパーに行くことすらめったにない中国人たち

こうなったのは、もちろん中国人の数が増えたこともあるが、理由はもう1つ。中国発SNS「ウィーチャット（WeChat、微信）」の巨大経済圏がここ日本でも確立されているからだ。

最近発売された『日本のなかの中国』という本で著者の中島恵氏が明かしているように、今はウィーチャットで買い物をし、日本のスーパーに行くことすらめったにないという中国人が少なくない。タワマンに住む富裕層だけでなく、中間層の中国人も、大学生も予備校生も同様だ。

私自身は来日以来、日本社会に溶け込んで生きてきたが、彼らはそうではない。

私が知る一例を紹介しよう。早朝、中国人の業者が豊洲市場で新鮮な魚を買い付け、写真を撮ってウィーチャットに流す。1グループのメンバーの上限は500人。4グループに「買いませんか」と送れば、潜在顧客は2000人となる。買い手が決まれば自分で配送し、支払いはウィーチャットペイ。事務所は当然不要だし、在庫を抱えることもない。

ただし、問題が2つある。

中国人同士の取引では日本にお金が落ちないのはもちろんのこと、決済サービスのウィーチャットペイは中国の銀行口座から引き落とされるため、日本で売り上げを申告せず税金を払っていないケースが少なからずあるのだ。予備校の授業料や白タク（違法タクシー）料金の支払い、さらには日本円への両替までウィーチャット上で行われていると聞く。